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299: 116億円 昨年度('11.6.29 しんぶん赤旗) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html >電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。 (中略) >鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」 >「消費者運動を煽(あお)って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。 原発推進も電気代に上乗せ 東電 メディア対策 64億円、自治体などへ 20億円 08年 原価の内訳 明らかに('12.5.15 しんぶん赤旗) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_1.html >東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。 (中略) >また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。 (中略) >東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会(電事連)に21億円もの額を見積もっています。 たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています(9月5日 レイバーネット日本) http://www.labor★netjp.org/news/2017/1504579895802staff01 >勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらコストがかかる」と一蹴されました。




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