【辛坊治郎】＜カジノ ..
10:名無しさん＠恐縮です
20/01/04 19:05:03 QSGLSFFH0.net
●カジノ法案でパチンコも規制する狙いかと立憲民主党やマスコミ在日韓国人勢力の安倍政権カジノ法潰し
安倍政権は民間賭博カジノ法案で単なる遊技場の扱いのパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲民主党や社民党等など韓国人や北朝鮮政党に不安が広がっている。
日本に3箇所しか許可されないカジノ法案のために、海外のギャンブルと同様に賭博税30%やギャンブル依存性対策が実施されるからだ。
立憲民主党は廃案したいとして奮起している。
菅官房長官も世界最大賭博23兆円のパチンコもこの法律でギャンブル規制する。
日本人の不幸の上で在日韓国人が大金を儲けているわけですからね。
中国人からの数百万程度の小金賄賂で、マスコミや在日が得意な疑惑スキャンダルを作りカジノ法廃止を企んでいるとも言われている。
韓国系や北朝鮮系や同和系議員などが多い立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには全く触れない。
希望の党が、世界一のパチンコギャンブル大国日本でギャンブル中毒は500万人と日本にパチンコ規制を呼び掛けていたが他の野党はパチンコ規制には無視だ。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権で在日利権だったサラ金のグレーゾーン金利を廃止したが、政権は連日叩かれマスゴミと在日勢力に潰された。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察官僚、マスコミ、立憲民主党議員などは在日の飼い犬になっている。
たとえば、神田うのの旦那も中堅パチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有している。
パチンコ20兆円。直近の中国の軍事費約15兆円。世界のカジノ市場全部合わせても18兆円だ。
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