読売新聞社長「新聞業界が軽減税率を求めるのは業界のためではない。国民の情報環境を守るためである」 [転載禁止]©2ch.net [748949317]

[2ch|▼Menu]

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
14/11/13 18:01:55.36 YNugd2hC0.net BE:748949317-PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/pc4.gif
消費税率に関する意見
日本新聞協会会長読売新聞グループ本社社長白石興二郎
５、新聞の公共性に理解を
○日本新聞協会はこれまでも新聞の購読料に軽減税率を適用するよう求めてき
た。税率を１０％とする場合は、引き上げと同時に軽減税率を導入し、新聞や
電子新聞の購読料に５％の軽減税率を適用することを強く求める。
○新聞は次世代を育てる生きた教材であり、文部科学省の全国学力テストでも、
新聞を読んでいる子供ほど正答率が高いことが示されている。災害時の「情報
のライフライン」の役割も果たしている。
○全国約１万８０００店の新聞販売店でつくる「宅配網」は、世界に類例を見
ない貴重な知的インフラである。少子高齢化や過疎化が進展する中、約３５万
６０００人の販売店従業員は新聞の配達や集金だけではなく、「高齢・独居世帯
の見守り機能」など地域社会を守る役割を果たしている。
○若年層を中心とした活字離れやインターネット、スマートフォンの急速な普
及により、新聞業界の経営は厳しさを増している。新聞協会加盟社の発行部数
は１０年間で６００万部減少した。２００５年に１兆円を超していた広告売上
高も１３年には６１７０億円に激減した。折込広告も同様の状況だ。販売店も
１０年間で３０００店が姿を消し、従業員は１０万人減少した。
○発行部数や広告収入の減少は、新聞各社の経営とともに、全国の新聞販売店
の経営体力を奪いつつある。特に小規模な販売店は、部数と折込の減少に加え、
労務難などの逆風にさらされている。やむを得ず廃業を選択せざるを得なくな
った販売店も出ており、「宅配網」が崩壊する恐れすらある。一度「宅配網」が
崩壊すれば、その再構築は容易ではなく、新聞界全体に致命的打撃となる。
○それが現実となれば、日本の活字文化を支える基盤や国力の衰退を招くだけ
でなく、地域の雇用や地域社会の維持にも悪影響を及ぼしかねない。
６、まとめ
○新聞業界が軽減税率を求めるのは業界のためではない。国民の情報環境を守
るためであることを強調し、軽減税率の適用を改めて要望する。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)

レスを読む