【悲報】　経産省「原発に関して発生するあらゆる損失は電気料金に上乗せして国民に負担させよう」 [転載禁止]©2ch.net [841841395]

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原発損失　料金上乗せ　自由化後の中間案、経産省提示

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経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。
電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。
詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。
国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、
日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。
さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画、
高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

電力自由化後、電気料金は二〇一八～二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。
経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。
日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。
また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。
（つづく）

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