「反日政策が連戦連敗で振り出しに」元慰安婦訴訟で真逆の判決 韓国が態度軟化の背景は「バイデン政権の誕生」 [Felis silvestris catus★] at SEIJINEWSPLUS
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1:Felis silvestris catus ★
21/04/30 18:06:11.00 CAP_USER9.net
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
韓国で元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は4月21日、原告の訴えを却下した。主権国家は他国の裁判で被告にならないとする国際法上の主権免除の原則を認め、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした2015年の日韓合意も有効と認定。
【画像】3か月真逆の慰安婦判決
2021年1月には別の元慰安婦らによる訴訟で同じ裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を下したが、なぜまったく逆の判断となったのか。背景に文在寅(ムンジェイン)政権の対日姿勢の変化があるのか。日韓関係の行方を徹底議論した。
3ヶ月で真逆の判決
新美有加キャスター:
ソウル中央地裁で、1月と今回で真逆の判決が出た2つの元慰安婦訴訟について検証します。いずれも原告は元慰安婦ら、被告は日本政府。1月の判決では認めなかった主権免除の原則を今回の判決では認め、日韓合意が救済手段として有効であるとも認定。
松川るい 参議院議員 防衛大臣政務官 内閣府大臣政務官:
やっとまともな判決が出た。1月の判決に文大統領が「当惑している」と発言をしたことも背景に、おかしいと思っていた判事たちがものを言いやすくなったのでは。
武藤正敏 元駐韓大使:
文大統領の意向も相当あっただろう。大統領発言があり、そして今回の判決の数日前に決定文が出た。国民に対して事前に雰囲気を出した結果、慰安婦団体は非常に反発しているが、韓国国内が激怒している雰囲気ではない。
しかし日本政府の立場を理解しての判決では必ずしもない。反日政策は連戦連敗で、振り出しに戻らざるを得なくなったのでは。
韓国政府が解決に向け動きやすくなった
新美有加キャスター:
「決定文」についてのご説明。1月の判決の原告が日本政府の韓国内の資産差し押さえを申し立てていたことについて、3月29日付で原告側に示された決定文があります。日本政府に対する訴訟費用の徴収決定は国際法に違反するという、日本側の立場に沿ったような決定をソウル中央地裁が出しています。
反町理キャスター:
この決定を、1月の判決と同じ裁判所の同じ組織が出している。
李泳釆 恵泉女学園大学大学院教授:
韓国でも当惑はある。今回の判決は何かを決定したというよりは却下。司法府が責任を取らず政治に戻した点、司法府がずるい、無責任とも言える。1月判決で初めて認められた人道的な側面が、今回の判決では保守的な一般論に戻ってしまった。
反町理キャスター:
韓国国内では、我々の考える当たり前の国際的な感覚と、国内の「人道主義」を至高とする考えの戦いがあるように聞こえるが。
松川るい 防衛大臣政務官 内閣府大臣政務官:
韓国では、ずっと司法が日韓関係を悪化させる要因を作ってきた。今回は逃げたのではなく、行政府の役割に戻すという当たり前のこと。韓国では反日について言論の自由はあまりないが、それでも今回の判事は良心と法に従って判決を出せた。
反町理キャスター:
では戦いの決着はついた?
松川るい 防衛大臣政務官 内閣府大臣政務官:
そうは思わない。しかし韓国政府が解決に向けて動きやすくはなった。実際に動けるのなら、日韓間で問題収束への道を作るきっかけになるのでは。
武藤正敏 元駐韓大使:
今までは司法の判断を尊重すると言って政治が逃げてきた。韓国が国民感情ではなく国益を考えた外交に戻るならば一歩前進だが、韓国政府は日本の立場に立脚して立場を変えたわけではない。今後どうなるか。日韓関係だけではなく、日米韓の協力を視野に関係を考えていく時代。韓国も変わっていく必要がある。
次ページは:韓国政府の対日姿勢は軟化傾向 背景にバイデン政権の誕生
(略)


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