【共産党】安倍政治に「サヨナラ」消費増税は無謀　希望と安心の日本を

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1:クロ ★
19/07/13 11:29:06.86 A52dv8jl9.net
安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治に
　安倍政治は、あらゆる面で行き詰まり、政治への不信と将来への不安が広がっている。年金が「2000万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「なかったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっている。消費税の10％増税に、暮らしと景気悪化への批判と不安が広がり、憲法9条の改定も、安倍政権下での憲法改定に反対が多数になるなど、安倍首相の思惑通りに進んでいない。原発にしがみつく政治は、原発輸出がすべて失敗した上に、原発コスト高騰でも行き詰まっている。「ウソと忖度（そんたく）の政治」が、さまざまな分野で噴き出し、国民の怒りを広げている。
　一方で、安倍政権の数を頼みにした暴走政治の危険性が高まっている。憲法9条改悪に執念を燃やし、日本を「戦争する国」へと作り替えようとしている。自分の都合の悪いことは隠蔽（いんぺい）し、公文書改ざんや統計の偽装にまで手を染め、国会審議からも逃げまわる政治姿勢は、政治のモラルハザードを深刻にし、わが国の議会制民主主義を根底から脅かしている。今度の参議院選挙は、行き詰まった安倍政権に退場の審判を下して、希望と安心の新しい政治を切り開くことができるのか、それとも、危険な暴走政治を加速させてしまうのか、まさに日本の命運がかかった選挙だ。
消費税増税の中止、暮らしに希望を―三つの提案
　暮らしも、景気も悪化している中での5兆円にも及ぶ消費税増税は、あまりにも無謀だ。「増税ストップ」の審判を下して増税中止に追い込むことをよびかけたい。
　増税ではなく、家計を応援し、格差と貧困を是正する経済政策に転換する。
（1）8時間働けば普通に暮らせる社会に―賃上げと長時間労働の是正を
　最低賃金を全国どこでも時給1000円に引き上げ1500円をめざす。そのために中小企業の賃上げ支援の予算を1000倍に増やす。残業代ゼロ制度を廃止し、残業は「週15時間、月45時間、年360時間」を上限にする。労働者派遣法の抜本改正で正社員化を進める。
（2）暮らしを支える社会保障を
　「減らない年金」にするために、今の40代、30代の人が年金を受け取るときには年金支給額を7兆円も削減する「マクロ経済スライド」を廃止する。そのために、高額所得者優遇の保険料を是正して1兆円の財源を確保する、200兆円もある年金積立金を計画的に支給に充てる、現役世代の賃上げと正社員化をすすめて年金財政を安定させる―この三つの改革を進める。
　高すぎる国保料（税）の引き下げ、低年金の底上げ、子どもと障害者医療費の負担軽減、生活保護の切り捨ての中止などを進める。
（3）お金の心配なく、学び、子育てできる社会を
　大学・短大・専門学校の授業料を半額に引き下げる。月3万円の給付奨学金を70万人に。学校給食を無償化する。「幼児教育・保育の無償化」を消費税増税なしで実施する。
「消費税に頼らない別の道」で7・5兆円の財源を確保して実現する
　「三つの提案」の財政規模は7・5兆円で、大企業と富裕層への優遇税制を正して財源を確保する。（1）中小企業の法人税負担率は18％だが、大企業は、さまざまな優遇措置があるので10％しか負担していない。中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源が生まれる。（2）富裕層に有利な証券税制の是正と所得税の最高税率の引き上げで3・1兆円の財源となる。（3）米軍への「思いやり予算」や辺野古基地建設費などを廃止して0.4兆円の財源を作る。
　「三つの提案」の経済効果は消費税3％減税に匹敵する。日本経済の6割を占める家計消費を温め、中堅・低所得者に手厚い支援となる。
2につづく
毎日新聞
政治プレミア
2019年7月13日
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