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1:サンキュー！ ★
18/04/23 12:48:43.32 CAP_USER9.net
立憲民主党（代表・枝野幸男）がこのたび立ち上げた準党員制度は、ひんしゅくを買っている。
法律で禁止された外国人献金の抜け道になる恐れがあるからだ。
立憲民主党は4月16日、新たな準党員制度「立憲パートナーズ」を導入した。登録料は年額500円で、党ホームページや都道府県の事務所で受け付けている。「
民主主義は市民の主体的な参加によって成り立つ」といったスローガンを掲げている。
立憲民主党は、ワンコインで政策立案に参加できる手軽さを広報している。
「アイドルのファンクラブから着想した」と枝野代表は2月の会見で述べている。
ネットユーザらが指摘する問題点は、加入条件が「18歳以上の個人」と緩く、外国人から実質、献金を受け取ることが可能になる点だ。
政治資金規正法第22条5では、外国人および外国法人からの寄付の受け付けを禁じている。例外として、上場企業の外国資本法人が条件付きで許可されている。
同法では、献金および寄付は、日本国籍保有者に限定し、匿名を禁じ、本人からのみに限定している。
また、虚偽申告の寄付は国庫（政府の資金）に帰属することになる。
いっぽう、立憲パートナーズの場合、18歳以上で誰でも準党員になれる。また、虚偽申告であっても、寄付金を国庫に帰属しないという。
たとえば「政策立案のための参加費、政治参加の費用」との名目ならば、「寄付や献金ではない」と、法の網をするりと抜けるような主張ができる。
また、外郭のぼかした外国人参政権ともなりうる。もし複数の�

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