【日刊スポーツ】安倍首相や自民党が改憲を主張する事それ自体が憲法違反ではなかろうか

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1:シャチ ★
17/12/11 22:19:27.81 CAP_USER9.net
★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。
改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。
この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。
　★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって２週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、
憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。改憲項目をどうするかというよりも、
首相はこの憲法ではだめだと主張している。
　★６日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、
国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や
「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、
改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。
ただ、自民党は憲法９条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正を求めてもいた。
それ自体、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。
　★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第７条と第６９条がある。
また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる
各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。（Ｋ）※敬称略
ソース　日刊スポーツ
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