【俺達のTPP】病院はアメリカの経営になって薬も爆上げｗ米国流ルールを受け入れて壊国目指そうぜ！

【俺達のTPP】病院はアメリカの経営になって薬も爆上げｗ米国流ルールを受け入れて壊国目指そうぜ！ at POVERTY

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13/03/28 17:52:33.32 LiRWNTIy0 BE:8613836-PLT(34545) ポイント特典
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ＴＰＰ交渉参加　日本の医療はいったいどうなる？

そのうえ、ＴＰＰの問題は関税の撤廃だけではありません。「非関税障壁の撤廃」こそがアメ
リカの狙いではないかという指摘もあります。これは知的財産権、雇用規制、金融など、国民生活の
あらゆる分野に及びます。その中でも、命に直接かかわってくるのが、医療の問題です。

◆病院の営利経営に道
アメリカはこれまでも一貫して「外国貿易障壁報告書」の中で、日本に対して、医薬品、医療機器の
規制緩和と、営利企業による病院経営を求めてきました。
営利企業の参入が認められれば、株主配当が優先され、コスト削減や不採算診療科の地域からの撤
退といった事態も起こりかねません。経済力による患者の差別の懸念もあります。利益を出すために、
混合診療の全面解禁への圧力も大いに高まるでしょう。

◆医薬品費高騰のおそれ
医療分野でのＴＰＰ交渉の最初のテーマは、おそらく医薬品や医療機器の価格規制の撤廃・緩和要求
となるでしょう。
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）も、新薬創出加算制度の恒久化と市場拡大算定ルールの廃止の
２つを中心とする「２０１３年の優先的取り組み事項」を掲げています。アメリカの高い薬価が日本に押し
つけられれば、医薬品費は高騰します。
医薬品費の増加に対処するため、政府は医療費総額を抑制するための診療報酬の引き下げをもくろむ
でしょう。その結果、人件費が抑えられて医療現場の労働環境がさらに悪化し、医療の質の低下を招く
危険があります。また、保険料の引き上げや保険給付範囲の縮小と保険外併用療養費制度の範囲拡
大などにつながる可能性もあります。これらも国民皆保険制度を脅かすものとなります。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
つづく

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