建設業界「それみろ！だから公共事業は必要！人の命を奪うんだぞ！！」

建設業界「それみろ！だから公共事業は必要！人の命を奪うんだぞ！！」 at POVERTY

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12/12/02 22:36:07.35 po4APO6u0● BE:214853928-BRZ(10721) ポイント特典
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景気刺激策に注目＝公共事業の復活期待も－産業界【１２衆院選】
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１６日投開票の衆院選が近づく中、
産業界は「経済対策で実効性のある政策を打ち出してほしい」（友野宏日本鉄鋼連盟会長）などと
各党の経済政策、景気刺激策に注目している。
中でも公共投資の増減が企業業績に直結する建設やセメントの業界は、
選挙後に発足する新政権による公共事業復活に期待を強めている。

民間、公共を合わせた国内建設投資は、ピーク時の１９９２年度に８４兆円に上ったが、
民主党への政権交代を経て２０１１年度には４２兆円に半減。
建設業界は民主党政権が進めた公共事業の大幅減額に「追い打ちを掛けられた」と不満が強い。

セメント協会の役員は選挙後の政策転換をにらみ、
「老朽化した建物や道路などのインフラ整備は不可欠。
メリハリを付けた公共事業を行ってほしい」と訴える。
日本建設業連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は
「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。

１０年間で２００兆円規模の建設投資を想定した「国土強靱（きょうじん）化」を掲げた
自民が主導する新政権誕生への期待を隠さない。
また民主党が実施した事業仕分けに対しては、
「（新薬開発などの）基礎研究部門への助成金などが減らされた」（製薬大手の研究者）といった批判が今もくすぶる。
衆院選公約では再生医療などの研究支援強化を掲げる党が目立つが、企業側は選挙後の公約の行方を注視している。

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