【話題】習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も[01/13] at SCIENCEPLUS
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1:しじみ ★
19/01/17 16:11:05.37 CAP_USER.net
 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。
■中国 習近平
 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。
 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。
 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。
 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。
米国が超党派で「中国共産党の戦略=米国の軍事・ハイテク技術強奪」を封じ込めようとしていることが分かる。
 米理系トップのマサチューセッツ工科大学(MIT)が行った早期出願者の合格発表に、中国出身の学生がいないことも、先日報じられた。米大学で学ぶ外国人留学生のうち、中国人が約3分の1を占めてきたが、今後は激減しそうだ。
 習政権を警戒しているのは米国だけではない。
 中国人民も、習政権の強権・独裁体制に絶望しており、全国各地の新聞10紙が元日、「休刊宣言」したという。識者らは「経済的理由というより、言論弾圧が引き金」と解説している。
 共産党と一線を画す企業経営者も幻滅しており、会社の「清算公告」が各地で激増しているとの記事も最近出た。
 米国が「中国封じ込め」に動くなか、日本も具体策に打って出るべきではないのか。
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
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