【オピニオン】欧米の「対中政策」は今は団結モード (The Economist) [04/23]

【オピニオン】欧米の「対中政策」は今は団結モード (The Economist) [04/23] at NEWS5PLUS

1:SQNY ★
19/04/23 15:25:57.26 CAP_USER.net
・欧米の対中政策、今は団結モード(The Economist)
中国の西側社会に対するメッセージは、次の3段構えからなるとされてきた。(1)中国の台頭は避けられない　(2)中国に協力する国は多大な恩恵を受けられる　(3)従って抵抗しても無駄だ、と。
緑が限られる北京にあって各国の大使館が集まる緑が豊かな一角で中国の台頭を疑問視する人はいない。だがその台頭は中国への称賛と同時に、様々な欲望と不安を引き起こしている。ここへ来て中国に協力すればそれだけの見返りがあり、従って中国に抵抗することは無駄だという点については疑問視する向きが強まっている。
2つめの中国と連携する国には報酬が待っているという説をもう少し詳しく考えてみよう。中国に駐在中の各国の外交官たちは、内輪で議論する際は以前より現実的になっている。彼らの考え方は「中国は脅威であり、米国を踏み台にして必死に豊かで強い国になろうとしている」という米政府の意見にどうしても影響される。だが、もっと広い意味で、彼らの中国への見方は様変わりしつつある。
一帯一路への不満を高める中東欧諸国
ほんの数年前まで外交官らは中国への対応の仕方を議論するために集まっても、会食の席に着くとすぐさま自国が中国といかに仲がいいかという自慢話を発言の間に滑り込ませていたものだ。中国は扱いにくいとぼやいてみせる一方で、「いや、もちろん我が国の対中関係はバラ色だ」と。だが、こんな自慢は今や影を潜めるようになった。
中国への認識を改める傾向は、ドイツのような国にまで広がっていると外交官らは指摘する。ドイツと中国は互いを必要としているとはいえ、ドイツは信頼の高い様々なブランドや誰もがうらやむ技術を抱えていることから、対中国では優位な立場を築けていると考えられてきた。だが、その独有数の大企業でさえ、中国政府の支援を背景に独企業を打ち負かして取って代わろうとする中国企業との競争に巻き込まれ、最近は中国との関係への認識を改めつつあるという。フランスと英国も中国との関係を現実的に考えるようになってきた。もっとも英国は、欧州連合（EU）から離脱した後は、シンガポールのように中国の豊富な資金を扱う金融センターになることを夢見ているとされる。
中国はここ数年、国際機関が既に多数あるにもかかわらず、自国主導の国際会議を相次いで発足させてきた。しかし、そうした国際会議についても、多くの国は以前より冷静な見方を強めている。中国が中東欧16カ国と開く定例の首脳会議「16プラス1」に、ギリシャが4月12日、参加を表明したことは中国の勝利を示したかのようにみえた。これは中国が2012年に中東欧諸国との協力を深めるため発足させた枠組みで、参加国のうち11カ国はEU加盟国だ。このことは、中国が欧州の分断と支配を狙っているという懸念を招いてきた。
ギリシャが資金力の豊富な友好国である中国を喜ばせようとしたのは確かだが、政治的には旬を過ぎたグループに加わったといえるかもしれない。というのも今や「17プラス1」になったこの枠組みの最大の参加国ポーランドを含む各国は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できないこの枠組みに次第にうんざりし、不満を高めている、と西側の外交官らはみているからだ。
2019年4月23日 2:00 日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(r.nikkei.com)

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