【G7サミット】薄氷の首脳宣言 「保護主義と闘う」で決着 通商政策や地球温暖化対策をめぐって米国と欧州の溝が浮かぶ[05/27] at NEWS5PLUS
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G7、薄氷の首脳宣言 「保護主義と闘う」で決着
27日、G7サミット会合に臨む各国首脳(イタリア南部タオルミナ)=AP
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日経 2017/5/27 22:44
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 【タオルミナ(イタリア南部)=島田学、竹内康雄】イタリア・タオルミナで開かれていた主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は焦点の貿易問題について「保護主義と闘う」と盛り込んだ。当初は明記に難色を示した米国が譲歩して決着したが、「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」との米国の主張も盛った。
 サミットの討議では、北朝鮮問題やテロ対策で主要7カ国(G7)の協調を示す一方、通商政策や地球温暖化対策をめぐっては米国と欧州の溝が浮かんだ。「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の登場で結束の乱れを露呈した。
 サミットの首脳宣言は2007年にドイツで開いたハイリゲンダム・サミット以降、保護主義に反対する表現を毎年盛り込んできた。今回は米国がこの表現を削るよう求め、調整は長引いた。米国にも配慮する表現を入れて最後は折り合った。
 米側の説明によると、トランプ氏はサミットで、不当廉売や非関税障壁などの不公正貿易を徹底して是正すべきだと主張した。各国に関税の引き下げも求めた。
 首脳宣言は「自由で公正な貿易・投資は相互的な利益を創出しながら、成長と雇用創出の主要な原動力である」と明記。グローバル化の負の側面とされる貧富の格差解消に努める立場も示した。
 気候変動問題では、日欧が地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に残留するよう米国に迫ったが、トランプ氏は「熟考している」と回答を留保し、G7で合意に至らなかった。首脳宣言は「米国は政策見直しプロセスのため合意に参加する立場にない」と表明。米国を除く6カ国は「協定を迅速に実施する」ことを再確認した。
 世界経済をめぐっては「回復は勢いを増しているが、成長は依然として緩やかで、リスクのバランスは下方に傾いている」と指摘。金融・財政政策と構造政策を総動員すると確認した。
 北朝鮮については「国際的課題の最優先事項で、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威」との認識を示した。北朝鮮に全ての核・ミサイル計画を完全に放棄するよう要求し、制裁を強化する用意があるとした。国際社会に国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行を呼びかけた。拉致問題の即時解決も求めた。
 移民問題では各国が「国境を管理する主権国家としての権利」を有するとした。過激派組織「イスラム国」(IS)の最終的な壊滅に向けた努力を続ける。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を改めて非難した。
 海洋の安全保障をめぐっては「東シナ海と南シナ海の状況を懸念」との文言を盛った。中国の海洋進出を念頭に置いたもので「緊張を高めうるあらゆる一方的行動に強く反対する」と強調した。
 今回のサミットはトランプ氏ら4カ国の首脳が初参加。次回の18年のサミットはカナダで開く。
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