横浜市立中の全校給食　デリバリー方式が「実現可能性が最も高い」　市教委が生徒にアンケート、事業者調査【神奈川】 [少考さん★]

横浜市立中の全校給食　デリバリー方式が「実現可能性が最も高い」　市教委が生徒にアンケート、事業者調査【神奈川】 [少考さん★] at FEMNEWSPLUS

1:少考さん ★
22/08/28 22:20:58.86 CAP_USER.net
※東京新聞、横浜市教委ｱﾝｹ【期間:2022/6/24~7/4、対象:全145校の生徒・保護者(各学年から1クラス抽出)、回答率 :生徒 87.4%(13,633人/15,603人) 保護者 54.7%(8,532人/15,603人) 】公表:8/26
横浜市立中の全校給食　デリバリー方式が「実現可能性が最も高い」　市教委が生徒にアンケート、事業者調査
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
2022年8月27日 07時19分
今後の中学校給食のあり方を検討している横浜市教育委員会は２６日、全１４５校で給食を実施するには、現在選択制で行っているデリバリー方式が「実現可能性が最も高い」との考えを明らかにした。全校で実施したアンケートと給食事業に関心のある事業者を対象にした調査の結果を踏まえ、市議会常任委員会で報告した。２０２６年度の導入を見据えて検討を進め、１２月に方針を公表する見通しだ。（神谷円香）
　アンケートは六～七月に全校の各学年から一クラスを抽出して行い、生徒約一万三千六百人、保護者約八千五百人から回答を得た。事業者への調査は十八社が参加。市教委はこれらを踏まえ、現行の選択制デリバリー型給食の提供業者との契約が二五年度で終わった後の方式を検証した。
　検証によると、自校や近隣の小学校で調理する「親子方式」に加え、別の中学校から配送する「きょうだい方式」を加えても約半数の学校が実施困難で、調理をするには市内六カ所に給食センターが必要となる。事業者への調査によると、事業者がセンターの用地を確保するのは難しく、市による確保が前提。一方、デリバリー方式では、工場新設に意欲を示す事業者もあり、既存施設に加えて一～二カ所を新設できれば供給体制を確保できるとした。
現行の選択制デリバリー型給食の喫食率は七月現在で２８・８％。アンケートによると、利用したことがある生徒は約半数で、（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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