【大阪】メトロ収益悪化都構想に影響か　財政見通し懸念 [アルカリ性寝屋川市民★]

【大阪】メトロ収益悪化都構想に影響か　財政見通し懸念 [アルカリ性寝屋川市民★] at FEMNEWSPLUS

1:アルカリ性寝屋川市民 ★
20/08/27 19:01:23 CAP_USER.net
　大阪市を廃止し、４特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市議会の都市経済委員会で２６日、特別区の財政が成り立つかどうかをみる「財政シミュレーション」に、収益面で依存度の高い大阪メトロの経営悪化が反映されていないとして論戦が繰り広げられた。自民党の前田和彦議員が財政シミュレーションの作り直しを求めたのに対し、松井一郎市長は「メトロは成長する会社。長期的には成り立つ」と答弁した。

　財政シミュレーションは、都構想の制度案（協定書）に明記された「住民サービス維持」の財政的根拠で、特別区移行後の２０２５年度～３９年度までを試算している。収益面の改革効果額の大部分を、大阪メトロの配当と税収が占めており、２５年度は５３億円、２６年度以降は７１億円を４特別区の収入として積み増している。

　同社が１９年に策定した中期経営計画の目標値が金額のベースで、今年改定の計画では新型コロナウイルス感染拡大の影響で目標額を記載していない。

　前田市議は「メトロは今後の業績予測は未定、中期経営計画は抜本的に見直すと表明している。改革効果額の９割は地下鉄で、２５年度まで業績が伸び続ける計画では、結果的に市民をだますことにつながる。財政シュミレーションのやり直しを」と迫った。

　これに対し松井市長は「現段階では経済状況は見通せないが、特別区設置までは５年ある。長期的には財政シミュレーションは成り立つ。実際に自治体を運営するには（自治体の貯金に当たる）財政調整基金を活用する。サービスを低下させることはない」と強調した。

大阪日日新聞　2020年8月27日
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