祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超途轍【69】

祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超途轍【69】 at DEVELOP

246:名無しさん＠お腹いっぱい。
19/04/18 23:41:54.04 KD8ppQeR.net
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横浜市は関内地区にベンチャー企業の成長を後押しするための拠点をつくり、支援を強化する。市内の有力起業家などに指導役の「メンター」になってもらい、入居するベンチャーに助言してもらう。
同地区は2020年の市役所移転によって空洞化が懸念されている。同地区に企業や投資を呼び込み、地域の活性化にもつなげる考えだ。
民間調査会社の帝国データバンクによると、横浜市の起業数は2018年に3894社と、ここ10年間は3千社を超えている。
千葉市（943社）やさいたま市（1183社）、名古屋市（3138社）など他都市に比べても多い。
ただ横浜発ベンチャーで未上場の急成長企業「ユニコーン」などが生まれた実績はあまりなく、市は成長支援を通じて有望ベンチャーの輩出を目指す。
関内地区には市役所の本庁舎や各部局の拠点があり、約6千人の職員が働く。
さらに市役所には多くの市民や企業関係者らが訪れ、窓口での受付件数は1日当たり約3400件に上る。
市役所移転で職員や訪問者がいなくなると周辺飲食店の客足の落ち込みや、オフィス移転などの懸念が出ている。ベンチャー支援拠点を設けることでヒトや企業を関内に呼び込み、移転後の「地盤沈下」を防ぐ狙いもある。

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