【2026年度予算】概算要求基準を決定、物価高対策は予算2割増容認　健全化後回し懸念 [エリオット★]

【2026年度予算】概算要求基準を決定、物価高対策は予算2割増容認　健全化後回し懸念 [エリオット★] at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
25/08/08 16:03:17.56 ZbFZYF9P.net
政府は8日、2026年度予算の概算要求基準を閣議了解した。物価高対策など重要政策にあてる裁量的経費について、これまで条件としてきた既存経費の削減を求めず、25年度予算から2割増を認める。物価上昇への対応を重視する一方、歳出に歯止めがかからず財政健全化が後回しになる懸念がある。

金額を明示しない「事項要求」も容認する。概算要求基準は各省庁が財務省に予算要求を出す際のルールとなる。8月末までに政策と必要な金額を提出し、年末に予算案をまとめる。

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26年度の概算要求基準のポイント

今回の要求基準では賃金や物価の上昇を反映することを重視し、歳出膨張の歯止めとなる制約を緩めた。

最大の歳出項目である年金や医療などの社会保障費では、高齢化などによる自然増を4000億円とした。今後の予算編成過程でこの伸び幅を圧縮しつつも、賃金や物価上昇を踏まえた加算を認める。

従来は前年度と同額の範囲内での要求を原則としてきた人件費などの義務的経費も、賃上げや物価上昇を反映して増額要求できるよう見直した。

重要政策はこれまで通常の歳出項目とは別枠として、裁量的経費や義務的経費を前年度から削減した分の3倍を認める仕組みだった。26年度の基準案ではこの制約をなくした。既存経費を圧縮せずとも、裁量的経費として前年度予算の2割分の2兆8000億円を増額要望できる。

重要政策は事項のみでの要求も可能としており、歳出膨張の抜け道となりかねない。

25年度の概算要求では一般会計で総額117兆円を超えて過去最大となっていた。26年度の基準では要求段階から制約を緩めており、要求総額が一段と膨らむ可能性がある。

加藤勝信財務相は8日の閣議後の記者会見で「各省庁としっかり議論し、歳出改革努力を継続することでメリハリのきいた予算編成を行っていきたい」と述べた。

2025年8月8日 10:22 (2025年8月8日 13:50更新)
日本経済新聞
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