【経済指標】１－３月の実質ＧＤＰ成長率は２期ぶりマイナス、自動車減産が影響【GDP速報値】 [エリオット★]

【経済指標】１－３月の実質ＧＤＰ成長率は２期ぶりマイナス、自動車減産が影響【GDP速報値】 [エリオット★] at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
24/05/16 12:43:35.67 /4aoCu/U.net
→前期比は0.5％減、年率2.0％減－いずれも市場予想を下回る
→個人消費は４期連続、設備投資と外需寄与度は２期ぶりのマイナス
日本経済は１－３月期に２四半期ぶりのマイナス成長となった。認証不正が発覚した一部自動車メーカーが大幅な減産を強いられる中、個人消費や設備投資、輸出が停滞した。
　　内閣府が16日発表した同期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減だった。市場予想では1.2％減が見込まれていた。前期比では0.5％減。個人消費は0.7％減。自動車や携帯電話機の販売が振るわず、2009年１－３月期以来、15年ぶりの４期連続マイナスとなった。設備投資は0.8％減と２期ぶりのマイナス。
　　輸出は5.0％減と４期ぶりの減少。自動車の減産に加え、前期の押し上げ要因となった知的財産権使用料の減少が響いた。一方、サービス輸出に含まれるインバウンド（外国人訪日客）消費は11.6％増。消費額は過去最高を更新した。輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス0.3％と２期ぶりのマイナスとなった。
　　ダイハツ工業や豊田自動織機の生産・出荷停止による販売の減少が個人消費や自動車関連投資を押し下げる要因となったほか、輸出の減少につながるなど、幅広い需要項目に悪影響が及んだ。自動車生産の段階的な再開に伴いＧＤＰへの影響は一時的とみられているが、賃金上昇が物価高に追いつかずに停滞が続く個人消費とともに、自動車の生産動向が成長軌道へ復帰する鍵となる。
　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、今回は自動車や能登半島地震といった「一時的要因によるところも多いので、先行きはそんなに悲観してみていない」と指摘。「鍵となるのは賃上げを受けて新年度からどのくらい消費が回復していくかどうか。インバウンドも好調で、４－６月期はプラス成長になっていく」とみている。
２四半期ぶりマイナス成長
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Source:内閣府
　　新藤義孝経済財政担当相はＧＤＰ発表後の談話で、好調な企業部門に加え、家計部門では33年ぶり高水準の春闘の賃上げや６月から実施される定額減税などの効果が見込まれるなど、「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」と説明。政府としては、力強い賃上げの流れを定着させ、「家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費を下支えしていく」とした。
　　ブルームバーグの集計では、エコノミストは４－６月期に年率1.6％のプラス成長を予想している。ただ、足元の円安進行で物価高が再燃すれば、個人消費の下押し圧力となる可能性がある。
　　日本銀行の植田和男総裁は７日に岸田文雄首相と会談し、為替が経済・物価に与える影響について議論。８日の国会答弁では、従来よりも「為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」とし、「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になる」との見解を示した。
　　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、消費の弱さは「マインド面への影響も含めて円安の影響が大きい」と指摘。「これだけ弱い消費の数字が続くと、マイナス面を意識せざるを得ないので、コストプッシュによるインフレを抑制するために利上げするという連想になる」との見方を示した。４－６月はプラス成長に転換して一定の回復が見え、秋には利上げの条件が整うとみている。
　　ブルームバーグが４月の金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査では、８割超が年内に追加利上げに踏み切ると予想。10月会合の41％が最多で、７月会合が19％、９月会合が17％で続いた。
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2024年5月16日 8:50 JST
更新日時 2024年5月16日 11:35 JST
Bloomberg
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