【経済指標】ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避 [エリオット★]

【経済指標】ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避 [エリオット★] at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
24/03/11 12:23:07.16 uLQLSsch.net
→10－12月は前期比年率0.4％増、前期比0.1％増－設備投資上振れ
→３月か４月のマイナス金利解除は既定路線で影響なし－みずほ酒井氏
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。　
　　内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。
　　市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常化の見方は引き続き根強い。ただ物価高を受けた個人消費の弱さは日本経済の重しとなっており、24年春闘における高水準の賃上げによる改善が期待される。
□設備投資は17年ぶり高い伸び、ＧＤＰ改定はプラス転換との見方も - Bloomberg
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　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、足元は実質賃金のマイナスが続き、消費も弱いなど実体経済は強くないが、「３月か４月のマイナス金利解除はほぼ既定路線で影響はない」と指摘。地震や自動車生産の一部停止で１－３月はマイナス成長とみられるが、日銀が重視する春闘の結果が良好なら、「４月期以降は個人消費が回復に向かうとの説明がしやすくなる」と語った。
リセッション入り回避 | 設備投資が上振れ
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Source:内閣府
　　日本最大の労働組合の全国組織である連合は、15日に春闘の第１回回答集計結果を発表する。業績好調な大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、加盟労組の賃上げ要求は４日時点で5.85％と、1994年以来30年ぶりに５％を上回った。２％の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環の確認作業を続けている日銀にとっては朗報だ。
　　１月の低調な個人消費や生産の統計を受け、１－３月期は再びマイナス成長に戻る可能性があるとの見方が出ている。ブルームバーグの集計によると、エコノミスト34人のうち10人が前週末の時点でマイナス成長を予想していた。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、家計の実質購買力が損なわれる中、景気の本格回復にはＧＤＰの５割以上を占める個人消費が鍵となる。
　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、「設備投資頼みで利上げをするのは日銀にとってコミュニケーションが非常に難しい」と指摘。一方、４月まで待てば全国企業短期経済観測調査（短観）などをもとに丁寧に説明できるが、景況感の改善が期待できない中、「待てば待つほど日銀はマイナス金利解除ができなくなる」とし、３月会合でのマイナス金利解除を予想している。
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2024年3月11日 8:52 JST
更新日時 2024年3月11日 10:30 JST
Bloomberg
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