【実質国内総生産】ＧＤＰ改定は下方修正、個人消費など下振れ－景気回復の弱さ示す [エリオット★]

【実質国内総生産】ＧＤＰ改定は下方修正、個人消費など下振れ－景気回復の弱さ示す [エリオット★] at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
23/12/08 12:40:06.21 3+yQYMZW.net
→前期比年率2.9％減、前期比0.7％減－４四半期ぶりマイナス成長
→個人消費0.2％減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大
７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。
　　内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。
　　物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安も重しとなった。
　　日本銀行の植田和男総裁や氷見野良三副総裁から政策修正に前向きともとれる発言が相次ぎ、市場では早期の正常化観測が急速に広がっている。年明け以降にマイナス金利政策が解除されるとの見方が強まっているが、成長鈍化の兆しを示した今回の結果により、日銀は難しいかじ取りを迫られることになる。
速報値から下方修正 | 個人消費が下振れ
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Source:内閣府
　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、消費に弱さが見られているとした上で、「既に景気が悪くなってきている中でマイナス金利解除に動くのは日銀にとってリスクが高い」と指摘。日銀としては「来年の欧米景気が腰折れして日本への悪影響が本格的に出てくる前にマイナス金利解除を考えていると思う。基本は物価見通しが更新される１月に動こうと思っているのではないか」との見方を示した。
　　ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に１－６日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となった。最多は４月の50％で、前回の10月会合前の調査の29％から大きく上昇した。今月18、19の両日開かれる会合で解除を見込むエコノミストはおらず、94％は現状維持を予想している。
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2023年12月8日 8:58 JST
更新日時 2023年12月8日 10:06 JST
Bloomberg
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