【IT】デジタル庁、システム調達の見直しで初会合 発注先の多様化を検討 [ムヒタ★] at BIZPLUS
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1:ムヒタ ★
22/06/22 08:01:46 CAP_USER.net
 デジタル庁は6月21日、政府の情報システム調達に関連し、調達方法の見直しや発注先の多様化などを目指す有識者検討会の初会合を開いた。行政発注の情報システムを巡っては、公正取引委員会が2022年2月にまとめた報告書で、システムを受注したIT企業が運用や技術面で他社参入を事実上不可能にする「ベンダーロックイン」について、独占禁止法上の問題となる場合があるとの認識を示している。デジタル庁は検討会で、ベンダーロックイン排除や多様な事業者に参入機会を広げる施策も検討する。

 政府や行政機関のシステム調達は必要な機能(仕様)を提示し、入札で決定している。ベンダーロックインは受注企業による囲い込みで、独自技術が受注企業によって盛り込まれることで納品後の保守管理を独占したり、システム更新時には行政データを別のシステムへ移行しにくくなる。

 検討会では、システム調達の手順の見直しやベンダーロックインの排除に向けた施策を議論し、23年2月をめどに最終報告書をまとめる方針だ。

 牧島かれんデジタル相は21日の閣議後会見で「ベンダーロックインの解消には、多種多様なベンダー参入を促進する必要がある。最新のデジタル技術の活用を含めた国内外の仕組みなど、受注者の立場からの改善点をうかがっていく」とし、ベンチャー企業も含めて事業者アンケートを実施することも明らかにした。
2022年06月22日 07時00分
URLリンク(www.itmedia.co.jp)


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