【国際】G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意 [田杉山脈★]

【国際】G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意 [田杉山脈★] at BIZPLUS

1:田杉山脈 ★
21/06/06 17:35:26.03 CAP_USER.net
日米欧の主要7カ国（G7）はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。
2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した。日本からは麻生太郎財務相が出席。イエレン米財務長官ら各国代表との会談も行った。
　法人税の最低税率を巡っては、米財務省が5月、少なくとも15％に設定するよう提案していた。米国は当初21％を念頭に置いていたが、税率12・5％のアイルランドなど低税率国の反発が強く、歩み寄った。G7会合でも米国案を軸に協議。長年続いた法人税の引き下げ競争に終止符を打って財源を確保し、経済回復や財政再建を図ることで一致した。
　「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点を置いていない国でも、利用者がいれば課税できる仕組み。声明では、「大規模で高利益の多国籍企業」に対し、利益率10％を上回る部分について、最低20％を課税できるとした。麻生財務相は記者会見で「ウェブでなく対面で本音の交渉を行い、力強いメッセージを発信できた」と述べ、米国企業を中心に100社程度が対象になるとの見解を示した。
　国際課税ルールは11～13日に英コーンウォールで開く首脳会議（サミット）でも議論し、G20会合での意見集約を経て、最終的に経済協力開発機構（OECD）での決定を目指す。
　イエレン氏は声明を発表し「G7はきょう重要で前例のない合意に達した。法人税の『底辺への競争』を終わらせ、世界の中間層と労働者に公平性をもたらす」と述べた。ドイツのショルツ財務相も英メディアの取材に「企業はもはや低税率国に利益を移して税を逃れることはできない」と語った。
　会合では、世界経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大への対応も協議した。ワクチン接種が進む先進国と接種が遅れる途上国で経済の回復ペースに差が広がりつつある状況を踏まえ、ワクチン配分を促進するなど、途上国支援を強化することでも合意した。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)

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