【消費税】消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ

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18/11/04 05:08:05.61 CAP_USER.net
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2018年11月2日 / 02:25 / 17時間前更新
消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ＝嶋津洋樹氏
嶋津洋樹ＭＣＰ　チーフストラテジスト
［東京　２日］ - 各種報道を見る限り、２０１９年１０月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（１０月２６─２８日実施）では４７％が賛成と、反対の４６％を上回った。
１０月のロイター企業調査に至っては、「実施すべき」との回答が５７％と、「実施しない方がよい」の４３％を大幅に上回った。ロイターはその理由として、「財政健全化を先送りすべきではない」というのが「代表的な意見」と報じている。「少子高齢化が進行する中で、『（増税しなければ）社会保障制度が維持できない』」、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」などの意見も取り上げている。
筆者も財政再建を先送りすべきではないと考えているし、その際に消費増税が安定した財源となることにも異論はない。しかし、それが来年１０月で良いのかは問われるべきだ。少なくとも最近の経済指標は、国内景気が増税を乗り越えられるほど強い状態でその時期を迎えられない可能性を示している。
２カ月ぶりに減少した９月の鉱工業生産は、小幅な落ち込みにとどまるという市場の予想をあっさり裏切り、前年比１．１％低下した。７─９月期は前期比１．６％減と、３％減少した１４年４─６月期以来の大幅な落ち込みを記録した。主因は台風や地震などの自然災害が相次いだことだろう。日銀の黒田東彦総裁が１０月３１日の記者会見で述べた通り、そうした影響は「基本的には一時的で」、「政府、民間企業も復旧の投資を行い、むしろ成長率を押し上げる」可能性もある。
＜経済指標は６月ごろから弱含み＞
しかし、８月の本コラムで指摘した通り、経済指標は６月ごろから弱さが目立つ。たとえば、工作機械受注は１８年１月（４８．８％増）以降、９月まで８カ月連続で伸びが鈍化。とくに中国向けは１７年８月に前年の２．８倍増加していたものが、１８年３月にはマイナスへ落ち込み、９月は前年比２２％減と、７カ月連続で減少した。
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