【民泊】違法民泊 仲介サイト大手事業者が連携で対策を推進へ at BIZPLUS
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1:ムヒタ ★
18/05/24 05:48:13.02 CAP_USER.net
自治体に届け出をしない「違法民泊」を排除するため、民泊を仲介するサイトを運営している大手事業者が、連携して対策を進めることになりました。
民泊サイトを運営する大手事業者の「エアビーアンドビー」や「ホームアウェイ」など6社は23日、東京都内で会議を開きました。
はじめに、観光庁の秡川(はらいかわ)直也審議官が「仲介事業者は利用者と民泊施設をつなぐ大事な役割を担っている。業界で連携してもらうことで、民泊をよりよいものにしていきたい」と述べました。
来月15日に施行される「民泊新法」では、自治体に届け出をしない「違法民泊」を営業したり、仲介したりした事業者には罰金などの罰則が設けられています。
会議では、新たに業界団体を設立し、民泊を営業する事業者向けに、ルールを周知するための研修会を開くほか、各社の仲介サイトに「違法民泊」を掲載しないことを徹底するなど、連携して対策を進めていく方針を確認しました。
違法民泊の排除に向けては、国も今月、全国の自治体に対し、積極的に警察と連携して立ち入り検査を行うよう通知を出すなど、取り締まりを強化する方針を示しています。
民泊新法とは
6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」、いわゆる「民泊新法」は、民泊を運営するためのルールや罰則を設けるとともに、一定の条件のもとで、誰でも民泊を行えるようする法律です。
住宅の空き部屋などを民泊物件として貸し出す場合には、都道府県など自治体への届け出が必要です。
営業にあたっては、見えやすい場所に標識を出して、民泊を営業していることがわかるようにすることや、定期的な清掃などが条件となっています。
さらに、宿泊者にパスポートなどの提示を求め、本人確認をすることや、騒音などのトラブルを防ぐために、宿泊前に説明するよう義務づけられています。さらに、民泊を営業できる日数を年間で最大180日としています。
ただ、自治体が条例を制定すれば、営業日数や営業できる区域を制限することもできます。
現在、民泊は、東京・大田区や大阪市など地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の中で認められているほか、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として、都道府県などの許可をとれば営業できます。
しかし、厚生労働省がおととし、(平成28年)インターネット上に掲載されている1万5127件の民泊の物件を調べたところ、許可を得ている物件は2505件、率にして16.5%にとどまりました。
無許可の「違法民泊」は4624件(30.6%)に上り、さらに残りの7998件(52.9%)は、住所や所有者が確認できませんでした。
今回の法律は、自治体への届け出を義務づけることで行政の管理が及ぶようにして、民泊を普及させることが狙いです。また、インターネットで民泊を紹介する事業者は、観光庁への登録が必要になります。そして、違法な民泊物件をサイトに掲載したり紹介したりすることが禁止されるようになります。
5月24日 4時25分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)


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