【アメリカ】アメックス、米税制改革の「レアな犠牲者」に

【アメリカ】アメックス、米税制改革の「レアな犠牲者」に at BIZPLUS

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18/01/21 08:35:52.76 CAP_USER.net
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2018年1月20日 / 00:33 / 14時間前更新
Antony　Currie
［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)は、米税制改革における実質的な犠牲者となっためずらしい例と言える。
シティグループ(C.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)といった他の金融機関と同じく、アメックスは海外の利益への一時的な課税や繰延税金資産の評価替えが打撃になった。もっともほとんどの金融機関にすれば、これはほんの１四半期の痛手で、今後の税率低下見通しを考えれば重大視しなくても済む。
だがアメックスにそんな余裕はない。
なぜならアメックスは、第４・四半期に１２億ドルの損失を計上したことで同時に自己資本比率が許容水準を割り込んでしまったからだ。昨年末の普通株等Ｔｉｅｒ１のリスク資産に対する比率は９％と、９月末の１１．９％から低下。昨年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）に基づくと、次回のテスト合格には同比率を１１．５％程度まで戻す必要があるかもしれない。
BREAKINGVIEWSの試算では、そのためには約３６億ドルの資本積み増しが求められる。アメックスは既に、資本基盤改善に向けて今年前半の自社株買い停止方針を発表した。
ジェフリー・キャンベル最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日投資家に、自社株買いを半年棚上げすることで、自己資本比率が「相当回復する」との見方を示した。とはいえ元来、同社は自己資本比率の不足を埋めるのに十分な規模の自社株買いを予定していたわけではない。
つまり自己資本比率充足には、税制改革が早速もたらしてくれる恩恵の一部を使ってしまわなければならないという事情がうかがえる。税制改革法で法人税率を３５％から２１％に引き下げられたため、アメックスは今年適用される税率が２２％になると見込んでいる。
減税で増える利益が自由に使えるなるなら、投資に回したり社員や顧客への還元、もしくはもっと多額の自社株買いに充当できただろう。ところがアメックスは今や、そうした取り組みを保留するか、当初の想定よりも規模を縮小せざるを得ない。
問題は手に負える範囲にとどまっている。だとしても２月に退任するケン・シュノールト最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、「立つ鳥跡を濁さず」という状況とは到底言いがたい。
●背景となるニュース
＊アメックスは１８日、今年前半の自社株買いを停止して資本不足を解消できるようにすると表明した。資本不足は、米税制改革に伴う２６億ドルの一時費用計上が原因。費用の大半は、海外利益への課税に起因している。
＊これらの費用計上により、第４・四半期は１２億ドルの純損失となり、昨年末の普通株等Ｔｉｅｒ１比率は９月末の１１．９％から９％に低下した。

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