【地域】千葉・埼玉に"高学歴専業主婦"が多い理由 at BIZPLUS
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1:ノチラ ★
17/11/24 17:09:34.67 CAP_USER.net
厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ(2017(平成29)年4月1日)」によれば、待機児童数が最も多い都道府県は東京都(8586人)でした。日本全国の待機児童数の実に3分の1を占めています。さらに周辺の千葉県はワースト3位の1787人、埼玉県はワースト6位の1258人、神奈川はワースト10位の756人でした。首都圏における待機児童数は依然として多く、仕事と家庭の両立の障壁となっているのは明らかです。
本稿では、そうした働きづらさを感じている女性たちの現状を、日本総合研究所の調査データをもとに考察したいと思います。
【1:第一子出産を機に約半数が正規雇用の職を離れる】
日本総合研究所は2015年、東京圏で暮らす25〜44歳の東京圏に所在する4年生大学または大学院を卒業した女性(以下、高学歴女性)を対象にアンケート調査を実施しました(以下、アンケート調査結果)。
この結果、卒業後の進路として正規雇用の職に就いて結婚した1364人(100%)の高学歴女性のうち、結婚後も正規雇用で働き続けた女性の割合は65.1%でした。この割合は第1子出産時点では48.1%にまで下がります。さらに、その後に子どもを2人、3人……と産んだケースを含む「子どものいる既婚女性」の場合、正規雇用の職にとどまっているのは23.6%にまで低下しています。つまり、子どもを持つ高学歴女性の約8割が正規雇用の職から離職または転職していることになるのです。
▼東京圏では子育てと仕事の両立はトレードオフ
東京圏で暮らす高学歴女性の多くは、新卒時点では正規雇用の職に就く傾向が強いものの、結婚や出産を経験する中で、正規雇用の職から正規雇用以外の働き方(パート、アルバイトなど)や専業主婦へと移行していく傾向がみられます。
アンケート調査結果のなかでは、正規雇用を離職した理由で最も多かったのは「できることなら子育てをしながら仕事を続けたいと思っていたが、実際に子育てと仕事の両立が難しいと思ったから退職した(35.0%)」でした。
退職理由にはほかにも要素があると思われますが、データからは東京圏では子育てと仕事の両立負担は極めて重く、いまだに子どもを持つことと仕事を続けることがトレードオフの関係になっている現状がうかがえます。
都心5区の高学歴女性は正社員率が高いが出生数は低い
【2:子どもを持つ専業主婦になると住まいは千葉、埼玉、神奈川に】
高学歴女性の居住エリア別の就業形態をみると、正規雇用されている比率は「東京23区」に住む女性が28.3%で東京圏では最も高くなりました。そのほかの地域は、「神奈川県」22.9%、「千葉県」22.6%、「23区外の東京都」18.9%という結果でした。
一方、仕事を持たない専業主婦の比率を比べてみると、「東京23区」は最も低い37.6%でした。専業主婦率が60%前後にもなる「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」とは極めて対照的な結果となりました(図表1)。
さらに、居住エリア別の正規雇用比率と、既婚の高学歴女性一人当たりの子どもの人数には「負の相関」がみられます。つまり正規雇用比率が高いと子どもの人数は少なくなり、正規雇用比率が低いと子どもの人数は多くなります。
例えば、正規雇用比率の高い「東京23区内」のなかの都心5区(千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区)に限ると、その比率は39.0%ととても高くなっていますが、高学歴女性一人当たりの子どもの人数0.53人と非常に少なくなっています(図表2)。
多くの企業が都心部にオフィスを構えているため、子どもがいないうちは職住近接のために23区内に居住しながら正規雇用として働くものの、出産し子育てを行う専業主婦となると、離職に伴う世帯年収の減少や子育て環境を考慮して、東京近郊に居住する女性が多いことが想像できます。
しかし、テレワークの導入など、働く時間や場所を柔軟に選択できる環境整備づくりを企業側が進めていけば、「東京23区」の郊外に住んでいても、仕事と家庭の両立がしやすくなるなど、東京圏の女性が望むライフススタイルの選択肢が増えていくのではないでしょうか。
以下ソース
URLリンク(president.ismcdn.jp)
URLリンク(president.jp)


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