【仮想通貨】仮想通貨は「マネロン」に多大なるご注意を

【仮想通貨】仮想通貨は「マネロン」に多大なるご注意を at BIZPLUS

1:ノチラ ★
17/08/21 15:45:28.93 CAP_USER.net
仮想通貨の問題点は、いまだにマスコミにもみられるが「通貨」であるとの誤解（法的にも通貨ではない。正確な定義は「財産的価値」、つまりはモノ）や、先日のビットコイン分裂騒動にみられたブロックチェーンの構造上の問題、そして、裏打ちする価値がない中で相場物のように乱高下することである。
しかし、実は他にも大きな問題がある。それが、当局が乱高下と共に注視している「マネーロンダリング（マネロン＝資金洗浄）」の問題である。
ビットコインをはじめとした仮想通貨、フィンテックの分野をみていると、金融業界出身以外の方が取引を行っていることが多いせいか、金融の原則を軽んじていることによる事件が発生している。
その原則とは、個人（投資家）の保護とマネロンの阻止である。この2つは金融の大原則である。
仮想通貨は金融商品ではないので、「金融商品取引法」による救済は一切受けられない。そもそも、プロの金融の世界では強固なセキュリティは大前提で、最近発生している事件にみられるような、セキュリティの甘さはあり得ない。
こんな手法でごまかす
たとえば、以前、ビットコイン取引所「マウントゴックス」で大量のコインや預り金が消失、運営会社も破たんし、利用者に大きな被害が出た。最近でも、日本の大手ビットコイン取引所「ビットフライヤー」の口座から資金が抜き取られたとされる事件が発生している。
犯罪者は盗んだビットコインの行方をたどれないように何千回もの送金を繰り返し、さらに別のビットコイン送金とも合算して、最終的な行方を突き止めることをほぼ不可能にする「ミキシング（Mixing）」と呼ばれるテクニックを活用する。
仮想通貨といわれるものは、現在、世界に1000以上存在するが、中には言葉でたくみに人を集め「詐欺コイン」を販売する業者も多数存在する。
また、企業のパソコンにウイルスを送り込みロックをかけ、一定金額が支払われるまで解除しない「ランサム（身代金）ウェア」も流行しており、この身代金は身元がたどりにくいビットコインである。
建前では、ブロックチェーンにおいて認証（マイニング）され、履歴が逐一記録されるため、取引はすべて追跡できるはずであった。
それでも、この7月には「ビットコイン」を使って少なくとも40億ドル（約4400億円）相当のマネロンに関与した疑いで、ブルガリアの取引所「BTC-e」の運営者であったロシア人の男が逮捕されている。
捜査当局もただ手をこまねいているわけではない。マネロン対策を話し合う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」は、2015年に「仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し登録・免許制を課すべき」との指針を公表し、各国が対応し始めている。
FBI（米連邦捜査局）やユーロポール（欧州刑事警察機構）は、ホワイトハッカー（正義のハッカー）の手も借りて犯罪に対応している。
日本も4月に施行した「改正資金決済法」で、仮想通貨を「通貨」でなく「財産的価値」と定義し、取引所が口座開設時に免許証などで本人確認をするよう義務づけた。しかし、その検査は、通貨でも金融商品でもないので、銀行検査と異なり、金融庁検査局本体ではなく監査法人が行う。
ビットコインなど仮想通貨は「国境のないお金のようなモノ」で、禁止されている国以外はどこでも国際的な取引が可能だ。捜査当局がいくら自国の取引の取り締まりを強化しても、取り締まりの甘い国から犯罪者は入ってくる。国際的な監視体制を整えることが必要不可欠な状況である。
仮想通貨業者は犯罪対策の素人
以下ソース
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)

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