【経済インサイド】「船余り」で青息吐息の造船業界　中国の安値攻勢で日本の名門重工メーカー苦境に

【経済インサイド】「船余り」で青息吐息の造船業界　中国の安値攻勢で日本の名門重工メーカー苦境に at BIZPLUS

1:鉄チーズ烏 ★
17/05/16 20:17:39.63 CAP_USER.net
　三菱重工業や川崎重工業などの重工メーカーが、不振が続く造船事業の改革に相次ぎ乗り出している。他社との提携や中国への生産シフトを通じ徹底したコストダウンを図る一方、環境規制対応などで持ち前の技術力を生かす考えだ。海運会社の大量発注で世界的な「船余り」となり、中国などの生産増強で建造能力もたぶつくなど、受注環境は最悪に近い状況が続く。重工各社は、専業メーカーに価格競争力で劣る分だけ苦しい。改革が失敗すれば、事業撤退に追い込まれる可能性も否定できない。
　「国内縮小、中国シフトが最も合理的だ」。川崎重工の富田健司副社長は、３月末に打ち出した造船事業の構造改革について、基本方針をそう説明する。
　国内は、神戸造船所（神戸市中央区）と坂出造船所（香川県坂出市）の生産を後者に集約。さらに坂出は２つのドックのうち１つを閉鎖し、技術を生かせる液化天然ガス（ＬＮＧ）船などに対象を絞る。造船を手がける船舶海洋カンパニーの約２５００人は自然減などで減らしつつ、他部門に配置転換する。
　一方、人件費の安い中国での生産は拡大し、２カ所ある合弁造船所との連携を強化。このうち大連の造船所では、建造設備のドックを２つに倍増させる。これにより、約１０００億円の国内事業規模は３割縮小するが、採算は改善するとしている。
　一方、三菱重工は他社との連携に乗り出す。３月末に専業大手の今治造船（愛媛県今治市）、名村造船所と提携で基本合意し、大島造船所（長崎県西海市）とも協議中だ。「互いの独立性を尊重しながらシナジー（相乗効果）を追求し、持続的な成長を目指す」（三菱重工）のが狙い。技術開発を共同で行うほか、設計や装備品を共通化してコストダウンを加速。建造能力の「空き」を相互に活用し、急激な需要変動に耐えられる体質づくりにも取り組む。
　ほかにもＩＨＩは、ＬＮＧ船用タンクなどの構造物から撤退することを４月に決定。三井造船は２０１８年４月に持ち株会社制へ移行し、造船を含む３事業を傘下に置く。経営判断のスピードを速め、各事業の責任意識を高めるのが主な狙いだが、造船事業で他社と連携しやすくなる効果もあるとみられる。
　造船業界を取り巻く環境は厳しい。日本船舶輸出組合によると、国内造船大手の受注量を示す１６年度（１５年４月～１６年３月）の「輸出船受注量」は約４７９万総トン。排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動があるとはいえ、前年度の４分の１以下に落ち込み、リーマン・ショック後の０９年度も下回った。
>>2以降に続きます
2017.5.16 12:00
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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