【ブラック】電通5子会社にも是正勧告 労基署、違法残業を確認
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17/05/15 23:31:20.04 CAP_USER.net
電通の違法な長時間労働問題で、電通東日本(東京・港)など子会社5社も社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、
それぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが15日、子会社などへの取材で分かった。違法な残業が本社だけでなく、
子会社にも広がっていた実態が明らかになった。
労基署から是正勧告を受けた子会社は電通東日本のほか、電通北海道(札幌市)、電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通沖縄(那覇市)。
本社の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の過労自殺を踏まえ、東京労働局などは2016年10月、電通本社と名古屋など3支社に加えて、
子会社5社にも「臨検監督」と呼ぶ任意の立ち入り調査を実施した。
このうち本社と3支社について、東京労働局などは同年11月に強制捜査に切り替え、押収した勤務関連の資料などを分析。
社員に違法な残業をさせていたことが確認できたとして、法人としての電通と計4人の幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
一方、各地の労基署は子会社についても勤務関連の資料を分析。違法に残業をさせていたことが分かり、電通東日本に対しては今月10日、
電通西日本には同8日に是正勧告を出すなど、子会社5社すべてが行政処分を受けた。
労基法違反のケースを巡っては、労基署は違反した企業にまず是正勧告を出し、改善されない場合に立件を検討するのが一般的な流れ。
このため電通子会社について、現状は行政処分にとどまったが、長時間労働の是正を怠った場合、刑事事件へと発展する可能性もある。
今回の是正勧告を受け、電通東日本などの子会社は「重く受け止めて、全社を挙げて労働環境の改革に取り組んでいきます」などとしている。
URLリンク(www.nikkei.com)
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