【煙草】「たばこのない五輪」に黄信号－全面禁煙なしに２０２０年迎える可能性も

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1:ここん ★
17/04/25 10:38:28.88 CAP_USER.net
▽2008年の北京五輪以降、全ての開催地で罰則のある受動喫煙防止策
▽全面禁煙の厚労省案なら経済への悪影響は8400億円－富士経済
「法規制がない状態で五輪のお客さまをお迎えするのは恥ずかしい」。
法案をとりまとめる自民党厚生労働部会の渡嘉敷奈緒美部会長は、議論が進まないことへの「もどかしさ」を語った。
東京五輪を前に受動喫煙防止への機運が盛り上がっている今を逃すと「あらためて調整をしてまで法案提出しようという動きにはならない」という。
争点になっているのは、公共の場を原則禁煙にするか分煙にするかという問題だ。厚生労働省は他の五輪開催国と同水準の対策が必要として、
公共の建物内は全面禁煙、飲食店は原則禁煙だが小規模なバーやスナックは例外とする対策強化案を公表。
自民党は飲食店経営への影響を理由に店側が「禁煙・喫煙・分煙」を選び表示を義務づける対案を提案したが、両者の溝は埋まっていない。
塩崎恭久厚労相は、法案提出の前提となる厚労部会を開くよう党に要請するなど調整を進めているが、25日現在、
健康増進法改正を議論するための部会開催予定はない。
11日の記者会見では、世界保健機関（ＷＨＯ）からは公共の場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請を受けたと明かした上で、
「健康増進法の今国会提出に向けて大車輪で作業していければ」と語っている
以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
Bloomberg（2017年4月25日 09:23 JST）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)

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