【日本郵政】黒字激減へ　数十億円止まり　社長ら報酬返上

【日本郵政】黒字激減へ　数十億円止まり　社長ら報酬返上 at BIZPLUS

1:鉄チーズ烏 ★
17/04/25 07:31:57.58 CAP_USER.net
　日本郵政は２４日、２０１７年３月期連結決算の業績予想で、３２００億円と見込んでいた最終（当期）利益を数十億円へと下方修正する方針を固めた。１５年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振に伴い、４０００億円規模の損失を計上するため。０７年の郵政民営化以来、最低の利益水準となる。経営責任を取り、日本郵政の長門正貢社長ら経営陣は報酬の一部を返上する方針。２５日に発表する。
　トール買収は、日本郵政などグループ３社が１５年１１月に東京証券取引所に上場するのを控え、物流事業の国際化を加速させて、上場後の株価の上昇につなげるのが狙いだった。当時社長の西室泰三氏が主導した。
　しかし、資源価格の下落で豪州景気は低迷し、トールの業績も計画を下回る状況が続いている。日本郵政は買収時、将来の収益力を見込んだ分を買収額に上乗せするなどしてトールのブランド価値を「のれん代」として計上。１６年末で３８６０億円あるが、収益が見込み通りでなくなったため、全額を一括で損失処理することにした。
　この損失処理で業績は大幅に下押しされるが、日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の業績が堅調なため、グループとしては最終黒字を何とか維持する見通しだ。一方、長門社長のほか、傘下の日本郵便の横山邦男社長らも報酬を一部返上する。【工藤昭久、浜中慎哉】
毎日新聞 4/25(火) 7:15配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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