【マスコミ】放送法遵守を求める視聴者の会、寡占状態の放送業界に対し競争入札による「電波オークション」の導入などを提言

【マスコミ】放送法遵守を求める視聴者の会、寡占状態の放送業界に対し競争入札による「電波オークション」の導入などを提言 at NEWSPLUS

1:無知のヴェール φ ★
17/03/29 11:05:42.37 CAP_USER9.net
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。
　同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。
　会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。
　上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」について、報道が少ないことについて、「民進党や辻本さんの意向を忖度（そんたく）して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。
　また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。
　さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。
　同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、ＢＰＯについて「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるＢＰＯとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として問題視。国民に広く認知するように運動を始めたうえで、ＢＰＯの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。
　また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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