【経済】なぜ米国では大量の日本人だけ反トラスト法で投獄されるのか？過去5年、カルテルや談合で30人超　反トラスト法専門弁護士に聞く

【経済】なぜ米国では大量の日本人だけ反トラスト法で投獄されるのか？過去5年、カルテルや談合で30人超　反トラスト法専門弁護士に聞く at NEWSPLUS

1:新規スレッド作成依頼1036-437＠チンしたモヤシ ★
16/09/02 20:45:18.96 CAP_USER9.net
ザックリ
社交場で競合他社と価格の話を避けるのは米国の商業マナー。
しかし、社交場でのマナー違反程度では投獄されない。
社内で競合他社と価格の話題をしたら、投獄される。
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なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？
過去5年、カルテルや談合で30人超
アンカー・カプール（Ankur Kapoor）氏
コンスタンティン・キャノン・パートナー
反トラスト法の専門家として数多くの訴訟や助言に関わっている。
航空業界の運賃談合におけるクラスアクションなど、
日本企業の弁護にかかわることも多い。
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
日経ビジネス　篠原匡2016年8月30日（火）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
　中国をはじめとした新興国市場が減速した今、
個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。
事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。
もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。
反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。

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