【築地市場移転】総事業費１・５倍　維持費１日７００万円　延期で都民にさらなる負担の可能性

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1:ひろし ★
16/08/30 22:16:30.90 CAP_USER9.net
　１１月７日に計画されている東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、小池百合子知事が疑問視するのは、
移転先の豊洲市場の総事業費が平成２３年度の約３９００億円から約１・５倍となる約５９００億円に膨れ上がった点だ。
だが、移転を延期しても豊洲市場の空調などに維持費がかかる上、１１月移転に向け準備を進めてきた関連業者から補償も求められかねない。
財政負担はさらに拡大の可能性が高く、小池氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。
　都の説明によると、豊洲市場の建設費は、資材・人件費の高騰などで、２３年度に行った試算時の約２・８倍の２７４７億円に増加したほか、
土壌汚染対策費も約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は約５８８４億円に及ぶと見込まれている。
　膨らんだ事業費について小池氏は今月１６日、「こんなに天井知らずに高くなっていいのか。
非常に疑問に思う」と不信感をあらわにし、自身が設置する都政改革本部で、検証する考えを示していた。
　だが、移転を延期すれば新たな財政負担も生まれる。都の試算によると、豊洲市場は稼働しなくても空調や警備などで１日当たり約７００万円の維持費がかかる。
仮に移転を３カ月延期すると６億円、半年なら１２億円の財政負担が発生する可能性があるという。
　１１月移転に向けて投資を進めてきた仲卸業者などの関連業者への説明も必要となる。
業者側によると、移転先の店舗の内装や冷蔵庫のリース契約などを既に結んでいる業者も多く、延期の場合はリース代や電気代などの維持費が発生。
「誰が負担するのか」との懸念も広がっており、こうした補償を求められる可能性もある。
　財政負担が増加すれば、都民や都議会への説明も欠かせない。移転延期にかかる費用を盛り込んだ予算案を都議会に提出する場合、
これまで賛成多数で移転計画を推進してきた都議会の理解を得られるかは未知数だ。
都幹部は「（小池氏は）選挙戦で都議会との対立姿勢を示した。当然、都議会の反発もあるだろうし、難しいかじ取りを迫られるだろう」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

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