【経済】安倍首相がスマホ料金値下げ指示→料金高騰実質値上げに

【経済】安倍首相がスマホ料金値下げ指示→料金高騰実質値上げに at NEWSPLUS

1:アフィえもん ★
16/08/30 13:39:17.97 CAP_USER9.net
昨年9月11日の経済財政諮問会議で、スマートフォンなど携帯電話の通信費の増大が消費拡大の阻害要因として問題となった。安倍晋三首相は「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である」と
して、その場で高市早苗総務相に解決を指示した。これを受けて総務省が動いた結果、料金は逆に実質的に値上げとなる、大変おかしな事態となっている。
　総務省は安倍首相の指示を受けて昨年10月から12月まで、携帯電話の料金に関する研究会を開くなどして、問題解決を探った。その結果、（1）ライトユーザー向けなどで月額5000円を下回るような低料
金プランを大手通信事業者に検討させる（2）特定の利用者だけに恩恵がある「0円端末」を生む高額な端末購入補助を事業者にやめさせる（3）格安スマホ事業者の参入を促して競争を促進する－などの方針がまとまった。
　これを基に総務省はNTTドコモなど大手事業者に、低料金プランの導入を促す一方、スマホの過度な割り引きを監視し、やめさせる態勢を取った。4月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を運用開始。
NTTドコモとソフトバンクが行った割引キャンペーンをやめるよう行政指導した。両社は指導を受け入れ、その後はKDDI（au）も含めて、大安売り的なキャンペーン自体を自粛する方向となった。
「0円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。
いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の2年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は7000円台はするという。
　人気スマホの1世代型落ち品の場合だが、複数の割り引きやキャンペーン適用により月額3500円ほどですませている例を知っている。総務省がいう「著しく不公平な契約」に該当するのかもしれない。
しかし携帯電話やスマホの料金体系は、割り引きやキャンペーンの値引きを前提に複雑多岐に組み立てられてきた。普通に購入しても大なり小なり割り引きは適用されてきたし、要は透明性と度合いの問題だ。
　その一方で、話の発端となった月額料金が5000円を下回るようなスマホ割安プランは、うやむやになっている。例えばKDDIがいくつかの前提条件付きではあるが、8月末までの期間限定でほぼ5000円の月額料金を実現した
「iPhoneSE」用の特別プランのような例もあるが、これは特別。大部分の場合、5000円には程遠い料金体系だ。
　驚いた事例を一つ。大手の販売店で料金見積もりを頼んだ。上限容量5ギガバイトで月7000円程度と提示された料金プランの通信容量を「上限1ギガバイト」へとグレードダウンした場合を聞くと、提示された金額は月額8000円を超えた。
このからくりを聞くと、通常のプランに適用している割り引きが、1ギガバイトでは適用外になるからだという。いまだに上限1ギガバイトの通信容量が選択できない大手もある。
■
　各種の値引きは次々となくなり、期待された低料金プランも出てこない。これを嫌気した利用者が機種変更や追加購入を見合わせ、需要が後退するのでは……という懸念も出ている。
しかしここで見逃せないのは大手事業者にとっては、この流れは必ずしも悪い話ではないということだ。
　特に3社は何千万件もの契約を抱えているので、販売件数の伸び率が多少下振れしても、客単価が増えれば大きくもうかる。3社間の競争は落ち着き、新規参入の格安スマホ業者の競争力は限定的。
実際に今4～6月期決算では3社とも携帯事業は増収増益で好調だった。
　つまり、スマホの通信料金を引き下げるという当初の目的は完全に見失われ、消費者だけが損をするという構図になった。安倍首相が消費者のためにと行った値下げ指示が、逆効果になってしまった。
これでいいはずはない。関係者は首相の本意をくんで軌道修正をしなければならない。

URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)

レスを読む