【福島/東電】「炉心溶融ということば使うな」当時の社長が指示

【福島/東電】「炉心溶融ということば使うな」当時の社長が指示 at NEWSPLUS

1:筑前鐵太郎 ★
16/06/16 20:18:53.55 CAP_USER9.net
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東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。
その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。
この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
東電社長「今月中には再発防止策を」
報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。
炉心溶融の公表遅れたいきさつ
メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。
それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。
しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。
>>2続

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