【TPP】TPPに基づく外国企業からの提訴、対策を強化

【TPP】TPPに基づく外国企業からの提訴、対策を強化 at NEWSPLUS

1:あずささん ★
15/10/21 17:10:56.75 *.net
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づく外国企業からの提訴に備え、過去の事例研究など
本格的な準備を始めた。
ＴＰＰには外国企業が投資先の国に賠償を求めることができる「ＩＳＤＳ条項」が盛り込まれており、
同条項に基づく提訴を想定し、国際訴訟への対応の強化を図る狙いだ。
法務省訟務局と外務省国際法局は９月に合同の勉強会を設置し、過去の投資協定に基づく投資
仲裁の事例研究に着手した。
企業が申し立てを行う場合、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターが主な申し立て先となる。
同センターでの仲裁では、米政府と米企業が勝訴するケースが目立っており、「米国対策」が焦点と
なりそうだ。
外務省によると、米政府がこれまでにＩＳＤＳ条項に基づく提訴を受けたのは、カナダ、メキシコと結んだ
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にかかわるもので、１６件の提訴を受け、うち１０件で勝訴した。逆に、
米企業は５３件の仲裁を申し立て、７件で勝利した。
ソース/読売新聞社
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

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