【安保法制】「密接な他国」どの国？　集団的自衛権での機雷掃海、首相答弁ちぐはぐ

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1:海江田三郎 ★
15/06/02 08:50:00.16 *.net
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１日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使による機雷掃海や朝鮮半島有事への対応が議論となった。
安倍晋三首相は、たとえ原油輸入が途絶え日本が存立危機に陥っても、「密接な関係にある他国」
への攻撃があるまでは機雷掃海ができないと答弁。また、米国が北朝鮮に先制攻撃を行えば、
日本が重大な危機に陥っても集団的自衛権を行使できないと明言した。
それでは、何のための安保法制なのか－。重大な「切れ目」が浮き彫りになった。
　首相が集団的自衛権の行使例に挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海。輸入原油の８割が通過し、
ここが機雷封鎖されれば「国民生活に死活的な影響が出る」と繰り返している。
　だが、武力行使の新３要件は「日本と密接な関係にある他国への攻撃」がなければ、集団的自衛権を行使できないとしている。
ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合、その「密接な関係にある他国」とはどこか－。
　ホルムズ海峡の最も狭い海域では、イランとオマーンの領海が接する。
維新の党の今井雅人政調会長が「オマーンやイランはあり得るのか」とただすと、
首相は「沿岸国としてあり得る」とした。だが、両国とも「密接な関係にある」とは言い難い。
　首相は「海峡は多くの国（の船）が通っている。機雷に触れ、（被害が）発生する場合も想定しうる。
機雷に接触する危険性がある国々とも考えられないわけではない」とも述べた。そうなると、不特定多数の国が「密接な関係にある他国」となってしまう。
　一方で、首相は密接な関係にある他国について「米国が当たるが、それ以外は相当限定される」とも述べた。「他国」をめぐる答弁は混乱している。
　だが、首相はこうした場合の機雷掃海について「密接な国でなくとも、
（集団的自衛権の行使を）やってしまったらいいということにはならない。法律上できないことは明らかだ」と言い切った。
　首相の答弁を総合すると、米国かそれに匹敵する密接な関係にある国が機雷による攻撃を受けない限り、
たとえ国民生活に死活的な影響が出ても、機雷掃海はできないことになる。
　今井氏は「ホルムズ海峡の機雷掃海は、日本の経済が大変だという理由で（必要性を）説明している。
武力攻撃を受けている国が密接な関係にあるかどうかという問題ではない。
日本が存亡の機でも、要件を満たさないのでわれわれは何もしませんとなると、矛盾がある」と指摘した。

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