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1:Hikaru ★＠転載は禁止 ©2ch.net
15/01/24 23:10:15.34 0
　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２３日の会見で、電力会社の発電部門と
送配電部門を切り離す「発送電分離」について、原子力事業の継続や電力の
安定供給ができる環境が整わなければ、政府が平成３０～３２年をめどとする実施時期を
見直すべきだと主張した。

　八木会長は、２８年に予定される電力小売り全面自由化後、原発の巨額の建設コストなどを
電気料金で回収する「総括原価方式」が廃止されることを視野に入れ、
「民間企業が原子力を支えられなくなり、金融機関からの融資も受けられなくなる」と懸念を表明。
「実施時期の見直しを含

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