【論説】自民の改憲草案に盛り込まれた「緊急事態条項」…ナチスは権力を掌握する過程でこれを利用し、言論の自由や国民の権利を奪い政敵を排除した [転載禁止]©2ch.net

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1:熱湯浴 ★＠転載は禁止
15/01/04 13:48:18.76 0
「戦後の国のあり方がひっくり返されようとしているのに、なぜ５割近くの人が衆院選を棄権したのか」
　「争点が不明確だった。自民党の下で何とか食べていけると思う人が多いからではないか」

　　　▽針路に関わる参院選
　来年夏には参院選がある。会の代表を務める自営業の安藤真后さん（６４）＝安曇野市＝は、憲法を改定するかどうかが大きな争点になるとみる。
　世論調査を見ても、国民の間で改憲に理解が深まっているとはいえない。
けれど、首相は異論に耳を傾けようとしない。国政選挙で記録的な低投票率が続く中、
「いつの間にか憲法が変わってしまった、ということになりかねない」と危機感を募らせる。
　来年の参院選で改憲原案を公約に掲げて信任を得たら、選挙後の臨時国会で改憲を発議。
その翌年に国民投票を行う―。自民党は最速の日程として、こんなシナリオを描いているとされる。
　具体的には、有事に対応する緊急事態条項や環境権の新設など、
連立を組む公明党や国民から賛同や理解を得られやすいものから手を付けていくとみられる。
　自民党は３年前に決定した改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。こうした条文だ。
　第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる…。
　有事の際に首相の権限を強化し、国民の権利を制限することができる。
問題は多い。発令対象を定めているものの、政権が拡大解釈する恐れがある。
　国会が宣言を解除するべきだと議決すれば、首相は従わなくてはならない―。自民党は歯止めがかかっていると説明する。
が、現在のように「首相１強」の下では国会が機能するか疑問だ。

　　　▽「緊急事態」の危うさ
　昨年夏に安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍の要請で自衛隊が軍事行動に協力した場合、
紛争や戦争に巻き込まれる恐れが出てくる。仮に時の首相が緊急事態と判断すれば、国民が強制的に有事体制に協力させられることも考えられる。
　安藤さんは戦前のドイツの政治事情も学んでいる。１９３３年、ナチスを率いるヒトラーは首相に就任すると政府に立法権を与える
「全権委任法」を成立させた。これによってワイマール憲法は事実上意味を失い、ナチスは独裁体制を確立していく。
　見過ごせないのは、ワイマール憲法が危機に際し国家元首の権限を拡大する緊急令を出すことを認めていた点だ。
ナチスは権力を掌握する過程でこれを利用し、言論の自由など国民の権利を奪い、政敵を排除した。
　安藤さんは「国の指導者に強大な権限を与え、国民の権利を奪う緊急事態条項は、使われ方によってはとんでもない事態を招く恐れがある。
ナチスと同列に論じられないとしても、もっと敏感に考える必要がある」と訴える。
　戦後長きにわたって憲法は空気のような存在だった。憲法が重しとなり、曲がりなりにも平和が続いてきたからだ。
が、一人一人が憲法の精神や役割を再認識しなければならない状況となった。

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