【経済】エネルギー価格の上昇、中小企業の56%「転嫁できず」　経産省、大企業の不当な交渉拒否の検査強化へ [11/21]©2ch.net

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エネルギー価格、中小の56％「転嫁できず」　経産省調査
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本経済新聞　2014/11/21 19:34

　経済産業省は21日、原材料やエネルギー価格の上昇分を価格転嫁できていな
い中小企業が56％にのぼると発表した。円安が進んでいることを受け、輸入物
価の上昇の影響を調査した。経産省は大企業が不当に価格交渉を拒否すること
がないよう、下請法にもとづく立ち入り検査を強化する。政府系金融による中
小向けの資金繰り支援も検討している。

　経産省は中小・小規模企業1414社を対象に、全国の商工会議所などを通じて
10月２～10日にアンケート調査した。「１年前と比べて経常利益が減少した」
と答えた企業は48％だった。うち、理由として最大だったのが「原材料・エネ
ルギーコストの変化」で63％を占めた。

　減益となった企業の業種は運輸、生活関連の製造業、基礎素材などが目立つ。
とくに運輸・郵便業では５割の企業が「エネルギーコストは１年前より10％
以上増加した」と答えた。

　こういったコスト増を転嫁できない理由として「販売先が交渉に応じない」
「長期契約で価格変更が困難」といった回答も多かった。

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