【政治】宮沢経産相「法人税２．５％以上引き下げ目指したい」©2ch.net

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14/11/10 12:49:18.71 *
　宮沢洋一経済産業相は10日、経団連の榊原定征会長ら幹部との会談で、2015年度税制改正の焦点となっている法人税について
「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を下げることを目指し、関係方面に働きかけたい」と表明した。会談後、記者団に明らかにした。

政府は６月にまとめた成長戦略で法人税の実効税率を数年で20％台に引き下げる方針を示した。
初年度の15年度の引き下げ幅に閣僚が言及したのは初めてだ。菅義偉官房長官は
10日午前の記者会見で「税調に大きな影響力がある宮沢経産相が発言したことは大きなインパクトがある」と述べた。

　減税の財源として宮沢氏は「事業税の外形標準化、繰越欠損金、配当の見直しをせざるを得ない」とし、
「与党税調とよく話したい」と語った。初年度で2.5％の法人減税を達成すれば、
代わりに外形標準課税などこれまで反対していた増税項目を一定範囲で認める考えを示した。

　ただ、法人減税が増税分を上回る「ネット減税」をめざす方針は維持している
。外形標準課税の引き上げは中堅企業への影響が大きいため
、給与や利益にかかる税率の上げ幅は緩やかにするよう自民党税調などに求める。

　企業が抱えている赤字を翌年度以降も損金算入できる「繰越欠損金」の制度は、
いまの９年まで繰り越せる期間を短くする案が出ている。企業が受け取る配当への課税強化は、
非課税枠を縮小する案がある。どちらも経済界は反対しており、今後の政府・与党での調整で焦点となる。

URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
経産相、法人税率「2.5％以上引き下げ目指す」

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