【社会】宿泊所家賃、生活保護上限近くに＝「貧困ビジネス」裏付け－厚労省調査

【社会】宿泊所家賃、生活保護上限近くに＝「貧困ビジネス」裏付け－厚労省調査 at NEWSPLUS

1:ひろし ★＠転載は禁止
14/10/21 22:47:05.40 0
　生活保護受給世帯が暮らす簡易宿泊所の９割近くが、家賃を住宅扶助の上限額近くに
設定していることが、厚生労働省の調査で２１日に明らかとなった。
一部の施設が、生活保護での給付金から利益を得る「貧困ビジネス」の温床となっているとの指摘を
裏付けた形だ。同省は２０１５年度の生活保護基準改定でこの問題に対応する方針で、１２月上旬までに具体策をまとめる。
　調査は今年８月に実施。生活保護を受給している全国の９万９５５０世帯を対象に、
居室の床面積や設備、家賃などの居住実態を調べた。
　住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。
住まいの種類による基準額の違いは現在ないが、今回の調査結果を踏まえ、
床面積や設備などによって金額に差をつけることなどを検討する。
　調査結果によると、民間借家に居住している場合の床面積が平均３０平方メートルだったのに対し、
簡易宿泊所は平均６平方メートルと狭い。一方で、住宅扶助の上限の９５％以上の金額の
家賃を設定した割合は、民間借家は５９％だが、簡易宿泊所では８８％に上った。
　全国の生活保護世帯は今年７月時点で、過去最多の１６０万８９９４世帯。（2014/10/21-22:01）

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