【論説】山口二郎・法政大学法学科教授「10億円払ったの主張は決着を無限に遠ざける、道義的にあり得ない」[01/16]

【論説】山口二郎・法政大学法学科教授「10億円払ったの主張は決着を無限に遠ざける、道義的にあり得ない」[01/16] at NEWS4PLUS

1:ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／
17/01/16 14:00:41.68 CAP_USER.net
プサンの日本領事館前に少女像が設置されたことに抗議し、日本政府は駐韓大使やプサン総領事を帰国させるという強硬策を取った。日韓関係が紛糾する中、今回は、日韓関係に突き刺さった難題である慰安婦問題について、書かなければならない。
まず、日本政府の強硬策には疑問がある。パク・クネ大統領が弾劾され、指導者不在となった韓国に対して強硬姿勢を取ることはいわばシャドーボクシングのようなもので、そもそも政府間の話し合いは成立しない。安倍政権の対応は、もっぱら日本国内の右派向けに、韓国に強い態度で臨んでいることを誇示するジェスチャーである。
それにしても日韓両国民が慰安婦問題で対決を続けることに終止符を打ちたいと私も思う。安倍政権が言うように、最終的で不可逆的な決着を、当事者が生きている間にしなければならない。しかし、日本政府は10億円を支払ったのだからあとは韓国側が静かにしていろと主張することは、この問題の決着を逆に無限に遠ざける結果をもたらす。日本側が過去の非を認め、韓国側の寛恕を願うとい基本的な構図を変えることはできない。
政府間の合意が一方だけを縛るということはあり得ない。10億円を払ったのだから日本側はやるべきことをすましたという主張は、道義的にあり得ない話である。「改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」という安倍首相の言葉を堅持し、これについて国民の広い理解を求める努力を続けることは、日本側の責務である。
しかるに、今の日本では在日コリアンに対するヘイトスピーチが後を絶たない。従軍慰安婦の存在自体が嘘だったと主張する歴史修正主義の運動もしつこく続いている。札幌市では、市営の公共施設で、慰安婦はいなかったとか、慰安婦と称する女性は高額の報酬を得て売春をしていたといった歴史の歪曲を図るパネル展が行われた。こうした現実を韓国の人々が見れば、日本政府の謝罪は口先だけのもので、国内では韓国の人々に対する差別や蔑視が野放しにされていると怒りや不満を募らせるのが当然である。
集会結社の自由や表現の自由との兼ね合いもあるので、この種の運動を政府が力ずくで弾圧することは、私も反対である。しかし、歴史修正主義や排外主義の運動が顕在化した際に、政府の指導者が事あるごとに日本政府はそのような運動や主張を支持しないと態度表明をすることは必要である。オバマ大統領が人種差別的な犯罪が起こるたびに、差別を糾弾する声明を発表したのと同じような、人間の尊厳や人権に対するコミットメントが日本の政治指者に求められるのである。その点について、日本の政治指導者は、外交舞台で人権や民主主義という基本的価値観を欧米と共有するというが、そうした基本的価値観を実践を通して擁護し続けるという信念に欠けていると言わざるを得ない。
最終的で不可逆な解決とは、ある時点を境に、その後一切両国民が問題を忘れるとか、覆い隠すということを意味するのではない。日本の側では、日本軍国主義や植民地主義の罪業を直視し、これを反省することが世の中の常識となることこそ、最終的な解決である。そうした日本側の最終的解決がなければ、韓国側で不可逆な決着が定着することはあり得ない。そうした最終的解決に至る道は、残念なことにこの数年、逆に長く険しいものになった。しかし、諦めずに和解のための努力を続けていかなければならない。韓国の人々には、この問題で心を痛めている日本人が大勢存在することをぜひ理解してもらいたい。
山口二郎・法政大学法学科教授
ソース：ハンギョレ　2017.01.16 08:35
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山口二郎・法政大学法学科教授 //ハンギョレ新聞社
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