【外国人】「外国籍の市民にも都構想・住民投票の投票権を」と訴え 在日韓国人団体がシンポ開催[10/17] [右大臣・大ちゃん之弼★] at NEWS4PLUS
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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
20/10/18 11:10:13.48 CAP_USER.net
 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、有権者が日本国籍の人に限られている点をめぐり、在日韓国人の団体が投票権を求めるシンポジウムを開きました。
 11月1日に行われる大阪都構想の住民投票は、投票権について公職選挙法を準用することになっていて、5年前と同じく日本国籍を持つ大阪市民だけが投票できます。大阪市には約15万人の外国籍の市民がいますが、18歳以上であっても投票権はありません。
 在日韓国人で構成される団体「民団」が10月17日にシンポジウムを開き、住民投票で意思表示できないことは不平等であると訴えました。  
(大阪市立大学 朴一教授)
 「私たちは外国籍なのに住民税は払わされているわけですよね。住民税を払わされて、なんで住民投票に行けないのか。」
 シンポジウムの最後には、壇上で投票箱を使ったアピールが行われました。
10/17(土) 17:59配信記事元 MBSニュース
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
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