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2:ﾌ可否を公表するのは異例だ。 手続きを踏めば許可するのだから世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁じる輸出制限にあたらない−。そうアピールして国際社会の批判をかわす狙いだろう。 だが政府の恣意（しい）的判断が入る点は変わらず、他の審査も同様に進むとは限らない。相互に優遇国と認め合ってきたことが両国間の貿易を活発にしてきた経緯を思い起こしたい。 韓国内では日本製品の不買運動が起き、草の根の日韓交流事業の中止も相次いでいる。政治的な対立はあっても、経済や文化には影響させない。そうした隣国関係に深刻な亀裂が入りかねない局面にあることを、両国の首脳は直視するべきだ。 社説 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012605801.shtml
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1429日前に更新/186 KB
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