【韓国メディア】侵略と植民地支配の歴史を教育しない日本、対韓経済報復に国民の過半数が支持…解放74年 岐路に立つ韓日関係[8/14] at NEWS4PLUS
[2ch|▼Menu]
1:鴉 ★
19/08/14 15:30:10.66 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】8月15日は日本による植民地支配からの解放74周年の記念日「光復節」だが、昨今の朝鮮半島の状況に韓国国民は複雑な心境を抱えている。植民地支配からの解放後、忘れられつつあった日本による占拠の記憶が、韓日国交正常化(1965年)以来で最悪の両国関係の中でよみがえっているためだ。韓日関係において清算されていない「歴史の陰」が再び姿を現しており、両国関係は岐路に立っている。
 歴史を巡る韓日のあつれきは、2015年末の旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国合意が文在寅(ムン・ジェイン)政権発足(17年5月)以降の外交部主導の検証作業を経て事実上、無力化したことで再燃し、韓国大法院(最高裁)が18年10月、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる初の確定判決を出したことを機にさらに深まった。
 歴史問題による両政府間の外交摩擦が日本の一方的な経済報復措置により韓日の「経済戦争」に飛び火し、両国間の民間交流や人の往来にも影響を及ぼしている。北東アジアの安全保障情勢が急変する中でも保たれてきた韓日、韓米日の対北朝鮮協力さえも危うくなっている。
 強制徴用に関する大法院の判決と、その判決を巡る韓日間の攻防は、歴史問題のあつれきの「本質」に触れたと指摘される。65年の韓日国交正常化の際、両国が自国の立場に沿って解釈することにして一時的に封じ込めた植民地支配の不法性を巡る論争は、判決を機に再び表面化した。
 大法院の判決が、過去の日本の強制徴用を「不法な植民地支配」がもたらした「不法行為」とみなすと、韓日併合条約は合法だったと主張する日本は韓日請求権協定に背く「国際法違反」だと判決に反発し、ついには韓国向け輸出規制の強化という一方的な経済報復に踏み切った。
 しばらくの間、韓日関係に「復元力」を期待するのは難しそうだ。政府間の外交摩擦を和らげる役目を果たしてきた議員外交チャンネルは機能していない。自民党の二階俊博幹事長が、先ごろ訪日した韓国国会議員団との面会を「ドタキャン」した事件がこのことをよく表している。
 相手国への嫌悪感情の高まりにより、民間交流も冷え込んでいる。安倍晋三政権の歴史認識に対する反感から韓国国内では反日感情が高まり、それと同じくらい日本国内でも反韓感情が強まっている。政府間のあつれきが両国国民の間に亀裂をもたらす状況は、一段と深刻な問題だとの指摘もある。
 
論理も正当性もない日本の対韓経済報復に対し、日本の世論調査では国民の過半数が支持を表明した。
この結果は、保守化傾向の中で安倍政権だけでなく日本の一般人までもが韓国に深い不信を抱いていることを示している。
 文在寅大統領は日本の報復措置について加害国が居直っているとしたが、侵略と植民地支配の歴史をきちんと教育していない日本では、文大統領の言葉に共感する人よりもそうでない人の方が多い。
URLリンク(news.goo.ne.jp)


レスを読む
最新レス表示
スレッドの検索
類似スレ一覧
話題のニュース
おまかせリスト
▼オプションを表示
暇つぶし2ch

10日前に更新/77 KB
担当:undef