【軍事】 韓半島の有事の際に自衛隊が来韓?…国連司令部、戦力提供国を拡大[07/12] at NEWS4PLUS
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1:蚯蚓φ ★
19/07/12 22:22:40.11 CAP_USER.net
国連軍司令部が今年初め、参加のハードルを下げる方針の法律検討を終えたと複数の政府消息筋が11日、伝えた。今後国連司令部を実質的な多国籍軍事機構に変容させようとする意図からだ。これをめぐり、一部では米国が日本を国連司令部に参加させるための事前布石だという見方も出ている。
政府消息筋は「国連司令部が1月、戦力提供国(Sending States)の法的資格を検討した」として「その結果、国連加盟国であれば戦力提供国になることができるという解釈をしたと理解している」と話した。戦力提供国とは、韓半島で武力衝突が起きれば兵力と物資を派遣する国だ。6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の時、派兵国16カ国を中心に構成された。現在、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダなど17カ国となっている。戦力提供国は国連司令部に参謀や連絡将校を派遣する。牙山(アサン)政策研究院国際法センターのイ・ギボム研究委員は「今まで韓国戦争当時の国連加盟国が戦力提供国の要件というのが多数の解釈だった」として「だが、今は国連司令部の実質的な大株主である米国が戦力提供国をどのように決めるかに注目する必要がある」と話した。
(中略)
国連司令部の拡大の隠された変数は日本だ。国連司令部は50年7月24日に日本東京で作られた後、57年7月1日にソウルに移転した。日本には国連司令部の後方基地が7カ所ある。有事の際、戦力提供国の兵力と装備は日本の国連司令部の後方基地に集結してから韓国に送られる。国連司令部は日本に国連軍の後方司令部も別に設置した。司令官はオーストラリア空軍大佐だ。そのため、すでに国連司令部と深く関わっている日本を公式的な戦力提供国に認めようとするのが米国の考えという見方もある。
国防部は日本の国連司令部を含む問題は協議されたことがないという立場だ。しかし、匿名を要求した政府当局者は「米国は北東アジアで韓米日の三角同盟を作ろうとしている。今後も日本を国連司令部からずっと排除できると保障し難い」と話した。
ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓半島の有事の際に自衛隊が来韓?…国連司令部、戦力提供国を拡大>
URLリンク(japanese.joins.com)


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