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1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
19/01/11 22:22:42.23 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国高官が、操業が中断している南北経済協力事業の開城工業団地を再開するには、大量の現金（バルクキャッシュ）が北朝鮮に流入しない方法を模索する必要があるとの考えを示した。
同高官は１０日に記者団に対し、私見と断った上で「（国連安全保障理事会の）制裁免除を受けるため、バルクキャッシュが（北朝鮮へ）流れ込まない方法を探る必要がある」と述べた。開城工業団地の操業再開を可能にするには大量の現金の北朝鮮への移転を禁じる安保理の対北朝鮮制裁を迂回（うかい）する必要があり、そのために同団地で働く北朝鮮労働者への賃金を現金ではなく「現物」で支払う案を南北が検討する必要があるとの趣旨の発言と受け止められる。
２０１６年１１月に採択された安保理決議は国連加盟国の金融機関の北朝鮮への事務所・銀行口座開設を禁じているため、開城工業団地の操業を再開したとしても、１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を中断するまで取っていた「送金」による給料支払いはできない。
　給料を金銭で払うことになれば大量の現金の移転は避けられないとみられるが、１３年３月に採択された安保理決議は北朝鮮の核・弾道ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発や安保理の制裁決議に反する活動に寄与し得る大量の現金の北朝鮮への移転を禁止している。こうした状況から、開城工業団地の操業に関して制裁問題をクリアするには賃金の支払い方法に関する創意的なアイデアが必要になっている。
　開城工業団地と、同じく中断している金剛山観光は北朝鮮の外貨収入源となっていた。同高官は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長�

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