【中央日報】　張夏準（英ケンブリッジ大経済学科教授）「韓国経済はいま国家非常事態だ」　[12/10]

【中央日報】　張夏準（英ケンブリッジ大経済学科教授）「韓国経済はいま国家非常事態だ」　[12/10] at NEWS4PLUS

1:荒波φ ★
18/12/10 10:24:27.13 CAP_USER.net
「国家非常事態だと言わなければいけない」。張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大経済学科教授が規定した韓国経済の状況だ。張教授は先月２９日（現地時間）、ケンブリッジ大でインタビューに応じ、「問題がどれほど深刻かを認めることが解決の第一歩」とし、このように述べた。
張教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策について「所得主導成長と最低賃金引き上げは悪いわけではないが対症療法」とし「栄養剤を与えれば、続いて体質改善をしなければいけないが、そのような話はない」と指摘した。来年の最低賃金追加引き上げについては「自営業者の比率が６％の米国とは違い、韓国は２５％にのぼり零細であるため、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」とし「趣旨には賛成するが、現実を考慮せず、あまりにも急いだ」と述べた。
張教授は「韓国経済の問題は財閥があまりにも多くを握っているからでもなく、規制があまりにも多いからでもない」とし「２０年間にわたる投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが原因」と診断した。続いて「スウェーデンの事例などを見ると、陣営論理とグローバルスタンダードに拘束されず、自らの道を着実に進んだ国が成功する」とし「政府と財閥が大妥協をし、２０－３０年後に福祉国家を建設して安全網を確保するという目標で、韓国の現実に合うモデルを見いださなければいけない」と述べた。
－－韓国経済が厳しいが、来年の見通しも良くない。
「最近に限られた問題ではなく、最低賃金のために生じたことでもない。２０年間にわたり投資をせず、中国にすべてのみ込まれているからだ。蔚山（ウルサン）で見られるように重要な雇用が崩壊している。金大中（キム・デジュン）、李明博（イ・ミョンバク）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）、文在寅政権すべてつながったのだ。通貨危機以降、多くの投資をしたように見えるが、設備投資は半減した。７０－８０年代の自動車、造船、半導体、そして９０年代の携帯電話の後、韓国が新しく作ったものはない。中国より確実に先を進んでいるのは半導体だけだが、中国政府の集中政策でこれさえも近く追い越されるだろう」
－－文在寅政権は所得主導成長、包容的成長を進めているが。
「分配を平等にし、所得水準が低い人たちも消費することになるため、短期的には生産にプラスになり、悪いことではないが、栄養剤注射を１本したにすぎない。体質改善の話はない。企業も規制緩和ばかり話すが、半導体と携帯電話で中国の追撃を受けるのは規制のためでない。左派は最低賃金に、右派は規制緩和に執着するが、ともに大げさに騒いでいるだけだ」
　－－代案は何か。
「国家非常事態という認識を持ってこそ解決策を見つけることができる。中国が急速に追い上げてくるため、企業が新技術を開発し、投資をしなければいけないが、なぜできないかを分析するなら企業政策の話が出るだろう。また、そのためには有能な若者が就職不安のために医大や法大、公務員試験に集中せず、工学部に進むようにすべきであり、これは福祉国家を建設し、社会の安全網をうまく構築しなければいけないという結論にいたるだろう」
－－韓国が参考にするモデルとしてスウェーデンが取り上げられてきたが。
「成功した国は実用主義的だった。スウェーデンとフィンランドが成長と分配をうまく両立させた事例だ。スウェーデンは所得分配が世界で最も平等だが、企業の集中度も最高レベルだ。バレンベリーグループは一族６代目で、スウェーデンの国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占める。サムスンや現代車とは比較にならない。スウェーデン政界では企業が多く投資し、雇用を増やし、税金を多く出せばよく、多く持つことも問題でないとの意見が多い。左右陣営論理から崩さなければいけない。産業政策をするといえば韓国では過去に軍部政府がしたため右派の政策と見るが、英国では労働党政府がして左派の政策だ。福祉国家を作った人も保守政治の大家、ドイツのビスマルクだった。福祉といえば欧州では保守政治と見るが、韓国では進歩とみる」
2018年12月10日10時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
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